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1 早期の相談の重要性

 債権回収とは、その名のとおり、債務者からお金の支払いを求めること、あるいは、強制的に支払わせることです。
 つまり、債務者に財産がなければ債権回収は絶対に実現しません。支払を認める判決を得ても、強制執行をかける財産がなければ、現実的な回収ができないのです。
 債権回収が遅れている場合、債務者は資金繰りがうまくいっていない状態であることが多々あります。債権回収を弁護士に依頼したとしても、その段階で債務者が倒産寸前だったというのでは、債権回収は到底不能です。
 「もしかするとこの債権は支払われないかもしれない。」と感づいたら、早期に弁護士に相談することが重要です。

 

2 回収先の確保

 仮に、弁護士に債権回収を依頼し、訴訟を提起することもあり得る場合には、「支払いを認める判決が出た場合に強制執行をかける財産があるか。」という点が最も重要です。
 債務者が土地建物、自動車や高額機械などを所有している場合には、不動産執行や動産執行という形で回収の可能性があります。
 債務者の預金口座や主要取引銀行が分かっていれば、預金を差し押さえることでの回収見込みがあります。
 こうした財産や預金口座の有無は,日常の取引によって発見されることが多いものです。
 債権回収を弁護士に依頼する際には、債務者のめぼしい財産や、債務者が使用している預金口座などを控えておくと、実現はスムーズなものとなります。
 
※例えば、債務者の事務所のトイレに「●●銀行」のカレンダーがかかっていて、その銀行に口座を持っていることが判明した、という話はよくあります。

 

3 手段の選択

 債権回収の方法は様々な方法が存在し、事案によって最適な方法は異なります。

 

内容証明郵便の送付

 債権回収の最初の一歩です。弁護士からの内容証明郵便により、債務者にプレッシャーを与えます。

 

支払督促

 簡易裁判所を通じた、簡易な金銭請求方法です。通常の裁判をするよりも、早い段階で相手の反応が期待できます。

 

仮差押え手続

 本来は財産隠しを防ぐ手続ですが、営業中の企業に対する債権回収手段として有効です。
ただし,裁判所の決定を得るには十分な準備と、比較的高額な担保金が必要です。

 

訴訟の提起

 弁護士が取る正攻法の手段です。一般的には、回収までには期間を要しますが,
比較的低額の未払い賃料請求や、個人相手の請求の場合には、裁判所を交えた早期の和解も期待できます。



 

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