s_企業破産バナー.jpg

企業破産・事業破産で「守れるもの」

 「破産」は決して後ろ向きな行動ではありません。
 企業にとって,事業主にとって,大切なものを守る手段の一つです。

 

経営者の生活を守るということ

 多くの企業は、金融機関から融資を受ける際などに、経営者を連帯保証人にしたり、経営者の個人財産を担保に入れるなどしています。
 したがって、債務超過状態の会社をいたずらに放置すれば、債権者は経営者を債権回収のターゲットとすることになります。債権者からの取り立ては、ときに苛烈なものとなります。
 
 上記のような場合に、会社の破産手続を選択し、同時に経営者の個人破産手続きを行うために弁護士に依頼すれば、債権者の個別の取り立て行為は禁じられます。弁護士に破産の依頼をすることは、債権者の苛烈な取り立てから身を守ることにつながります。
 

従業員の賃金を保障するということ

 破産を選択肢として考慮する企業では、従業員に対し、未払いの賃金があることがほとんどです。「従業員に未払いの給与がありながら、会社として倒産するわけにはいかない。」と考える経営者の方は多くいます。
 
 しかし、企業の倒産の場合には、「未払賃金立替払い制度」が利用できる場合があります。
 企業が破産手続きを申立ててから一定期間に退職した従業員に対し、未払い賃金の8割が支払われるという制度です(ただし、個々の従業員について上限額があります)。
 したがって、企業破産とは、従業員の生活を守るという側面もあるのです。
 

企業破産は再生の契機であること

 企業破産は、確かに当該会社にとっては、一つの終結を意味します。
 しかし、破産手続とは、回収不能な債権を少しでも満足させつつ、企業や経営者の経済的更正によってキャッシュフローを増加させる手続でもあります。
 債務超過に陥った会社を放置するのではなく、あらたな経済活動を開始させるために、破産手続きを選択することは、社会にとって大変有意なことなのです。
 

早期の相談の必要性

 重要なのは、破産について弁護士に相談するタイミングです。
 企業破産をする場合には、裁判所に対して予納金を納める必要があります。
 したがって、債務超過を放置し、現金等が全くなくなってしまっては,破産手続きを採ること自体が困難となってしまいます。
 資金繰りに見込みがつかない、すでに払うことのできない債務が多くあるという場合には、まず弁護士に相談することをおすすめします。

 

相談の際には、以下の資料をご持参いただければ相談がスムーズです。

・決算書(貸借対照表,損益計算書,勘定科目内訳票)
・月々の返済をまとめたリスト(メモでも結構です)
・企業の財産をまとめたリスト(不動産,自動車,売掛金,賃貸物件,賃借物件など)


 

その他の法人分野も合わせてご覧ください

債権回収 不動産問題 労働問題 企業破産・事業破産

大分みんなの法律事務所


〒870-0026
大分市金池町二丁目1番3号
レインボービル5F

TEL097-574-7225 / FAX 097-574-7325

-->