財産分与

1 はじめに

夫婦で生活していると,夫婦で共有する物(家電,車,家,土地など)が増えてきます。
また,夫婦で一緒に築いた預貯金等もあるでしょう。
離婚することになった場合には,これらお財産を夫婦で分ける必要が出てきます。
これを財産分与といいます。
 
そこで,以下では,どのような財産を分与しなくてはならないか,分与の基準,分け方の3点についてお話します。

 

2 夫婦で分けなくてはならない財産

財産分与の対象になる財産は,夫婦の共有財産か夫婦の協力によって築かれた財産です。
注意するべきなのは,夫婦が一緒に作った借金も財産分与の対象になることです。
 
夫婦の協力によって築かれた財産は,結婚してから離婚するまでに得た財産の多くが含まれます。
有名な例では,夫だけが会社で働き,妻は専業主婦をしている場合の預貯金が含まれます。
これは,妻の支えがあって夫は稼げているという考えに基づいており,月々の給料を貯めてできた貯金や預金が夫婦の協力によって築かれた財産とされるのです。
同じように,例えば妻が長年働いて得た退職金で買った家も財産分与の対象になってしまいます。
 
反対に,結婚前から所有している財産については,特有財産といって,財産分与の対象にはなりません。
 

3 分ける基準・分け方

財産分与の対象になる財産が決まった後,これをどのように分けるかが問題になります。
 
原理原則を言えば,夫婦それぞれの貢献度に応じて決められます。
例えば,100万円分の財産を築いたことについて,夫と妻の頑張りが,80%対20%の貢献度で評価できるとします。
この場合,夫には80万円,妻には20万円がそれぞれ分けられることになります。
 
しかし,貢献度を具体的に決めることは実際には非常に困難な場合がほとんどです。
そこで,多くの場合には,夫婦それぞれ50%の貢献度があると考えることになります。
したがって,100万円分の財産があれば,夫と妻に50万円ずつ分けられることになります。
 

4 具体的な分け方

貢献度を決めた後は柔軟な分け方が許容されています。
 
例えば,貢献度が50%ずつの夫婦で,30万円の価値がある車と10万円分の預金が財産分与の対象になっている場合,離婚するときは,20万円分の財産を夫婦それぞれに分与する必要があります。
しかし,現金は半分にできても,車を半分にすることはできません。
 
そこで,夫には車を分与し,妻には10万円を分与した上で,夫は,妻が得られていない10万円を離婚後に得た給料から支払うといった方法で分けることが考えられます。
また,車を売って現金にしてしまって,20万円ずつ分ける方法も考えられます。

 

5 まとめ

さて,どのような財産が財産分与の対象になるのか,どのような基準で分けるのか,どうやって分けるのかについて,概略をお話ししました。
 
しかし,実際の財産分与の交渉では,財産を隠していたり,財産の価値に争いがあったりで揉めるケースが多々あります。
また,例外的に貢献度を50%以上とする事情もありえます。
にもかかわらず,よくわからないまま財産分与の合意をしてしまうと,後悔する結果にもなりかねません。
 
したがって,財産分与を有利に進めるためにも,弁護士にお早めに相談することをお勧めします

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