最新!新立法・改正情報②喫煙者の肩身がますます狭くなる


 さて,あなたは喫煙者でしょうか? それとも嫌煙者? どちらの方にも重要な新法案のニュースです。昨年10月、厚労省が、受動喫煙防止のため、一定の施設内を全面禁煙とする法案を提出する方針を公表したのです

 受動喫煙とは、室内等で、他人の煙草の煙を吸わされることをいいます。法律は,健康増進法25条が利用者に受動喫煙させないように気を付けましょう、労働安全衛生法68条の2が従業員に受動喫煙させないように気を付けましょうという内容です。

 今のところ受動喫煙対策はあくまでも「努力義務」です。今回のニュースは、受動喫煙対策を「努力義務」ではなく「義務」とする点で重要です

 では、具体的にどのような義務が課されるのでしょうか。各種報道によれば、お店や事務所の中は「禁煙」とし、例外的に屋内に喫煙「室」を作れば喫煙を許す、違反した管理者や喫煙者には刑罰を科す、との内容になりそうです。喫煙室は,壁等で仕切られた部屋でなくてならないようです。加えて、喫煙禁止場所において喫煙者を発見した場合に喫煙を止めることを喫煙者に求める努力義務、喫煙室への未成年の立入りを防止する努力義務も課されるようです。

 少し前にJTと国立がんセンターが、煙草の危険性について、激しく論争したニュースがありました。しかし、喫煙、特に受動喫煙が人の健康に悪影響を与えることは、もはや疑う余地がなく、将来的に、喫煙者への規制が甘くなることは想定できません。今後は、屋内での規制にとどまらず、屋外での喫煙禁止が段階的に進んでいくと予想しています。既に歩き煙草を禁止する条例ができたり、事業者の自主規制が行われたりして、喫煙者の肩身は狭くなる一方といえるでしょう。

 しかし、規制をチャンスに変えることもできなくはありません。法律に先んじてきちんとした分煙を行い、喫煙者も嫌煙者も安心できる環境を作れば、顧客や職場の満足度、従業員の健康増進に大きな一歩を踏み出すことができます。これが企業の利益になるのはいうまでもありません。受動喫煙対策は、最近流行りのアイコス等がどのような扱いになるのか等、今後ともニュースでも取り上げられる注目ワードです。是非、これを機会に、職場の喫煙について考えてみてください。
 
(執筆 弁護士田中良太)

 

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