病院の統合・再編に必要なことについて

 今回は,病院の統合・再編についてお話しいたします。

 病院統合・再編は,医師の働き方改革との関係においても,医師の労働時間の大幅な短縮及びこれを踏まえた医療機関の医療提供体制の大幅な見直しの必要性があることから,医療機関の統合・再編による効率化も必要となりえます。
 

医療機関の統合・再編の問題点

 また,県内全体での病床数の増加は現実的に不可能であることから,医療機関の統合・再編による病床の配点数の変更,病床機能の転換を図る上でも医療機関の統合・再編は有効であることは確かです。

 そして,医療機関の統合・再編は,病院施設の統合・医師の集約という,医療機関の医療能力の集約・増大化を図る上で有効なだけではなく,経営難に陥った医療機関の救済にも有効です。
 後者の場合は,施設統合までは必要でないことから,当面の資金手当や経営改善指導,応援医師派遣などでの対応が可能となることから,医療が提供される区域の減少(患者にとって遠方の病院まで通うリスクが生じること)には繋がらないという側面もあります。

 しかしながら,医療機関の統合・再編にあたっては,行政や地域住民の意向,職員の処遇や周囲の医療機関との関係の再構築など,様々な問題を抱えていることから,合意形成が難しく,利害調整が極めて難しいところがあります。
 そのため,医療機関の統合・再編を行うとしても,地域の医療を残すという観点も必要となっていきます。
  

経営統合の類型

 経営統合の類型としては、以下のものが挙げられます。
 
 【①合併・施設統合】
    法人合併の上、医療機関施設も統合する。
 
 【②合併・系列化】
    法人を合併するが、施設は統合しない。
 
 【③グループ経営】
    複数の病院を傘下に持つ本部の経営方針の下、共同購買などでグループ化のメリットを享受する。各施設の運営は各施設の長に委ねられる。

 【④業務提携】
    出資等の資本関係はないが、機能分化や共同購入等で複数の病院が連携する。
 

まとめ

 いずれの形式をとるかについては、医療機関の目指す方向(医療機能の集約・強大化)と、地域住民への医療サービス提供能力との調整という観点が重要となっていきます。

 そのためには、医療機関の経営の充実を図る上での、専門的見地に基づく判断が必要になります。

 弊所は、弁護士と医業経営コンサルタントとの二つの資格に基づき、法的な側面のみならず、経営面からもアドバイスが可能となっておりますので、お気軽にご相談ください。
 

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