放置された土地についての新法2本

1 放置土地の実態

 前回,空き家等のいらない不動産を寄付できる新制度が検討されはじめたとお知らせしました。
 
 それとは別に,不動産に関する我が国の大問題は所有者不明のまま放置された土地の存在の多さです。日本中のこのような放置土地を集めると何と九州より広いとされており,驚きです。
 放置土地は,買いたくても誰から買っていいかわかりませんし,借りようと思っても誰から借りればいいかわかりません。所有者が不明だと境界を定めるのも一苦労です。九州全体の土地利用が困難になっていると考えると,社会全体の損失は無視できません。  
 

2 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

 そこで,平成30年6月に,「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」という法律が制定されました。

 この法律は,放置土地の所有者を調査しても誰が所有者かわからない土地については,都道府県が公益目的で最長10年間利用できるようにするというものです。公益目的とは駐車場,公園や道路といった利用もありますし,図書館等の建設も含まれているとされています。
 もしその後所有者が見つかれば,改めて買い取るか,利用料が払われるなどの処理となります。一応,10年後に発見された所有者に返すこともありえますが,今まで放置していた土地ですから多くは寄附ないしは売却されるのではないでしょうか。

 その制度がうまく回るためには,所有者を調査する仕組みが必要です。
 所有者の調査は,一般的には不動産登記を取得します。不動産登記には所有者の住所が書かれているからです。ところが放置土地は登記の情報が古いなどの事情から,所有者の名前だけが載っており,住所やその他の共有者の情報が記載されていないことがままあります。
 

3 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律

 令和元年5月に,「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」という法律が制定されました。これにより,登記官や所有者等探索委員という人たちが,現地調査等で,所有者を調査できるようになります。そして,調査しても所有者が分からないケースでは,裁判所が選任した管理者によって,管理や売却処分を行えるようにもなりました。 

 今後,問題が解消されて土地の有効利用がすすむことが期待されます。
 

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