要らない不動産は寄付できるように?

  最近よく相談をいただくテーマが農地や空き家の相続についてです。「田舎の畑や山をもらっても困るんです」という相談です。親がのこした不動産をどうするかというのは切実な問題のようです。
 
 誰も欲しがらない不動産は、相続人の間で押し付け合いになることもしばしばです。所有者が誰かも決まらないまま、誰も活用せずに、荒れていく不動産は経済的な損失であるだけでなく、法律的にも責任の所在がわからなくなるという大問題があります。

2020年から新制度スタート

  そんな状況が国を動かしています。要らない不動産を寄付できる新制度を作る検討が始まりました。これは、相続したことを登記しなければならないとする制度が2020年からスタートするからです。要するにアメとムチです。
 
 もっとも、「アメ」といっても怪しいところはあります。というのも「寄附」だからです。
寄附は民法上は贈与として扱われます。したがって、寄付する側にお金が入ってくるということはありません。
 固定資産税などの土地を所有する負担がなくてすむというメリットはありますが、固定資産評価額という国が金銭評価している不動産を国が受け取るのですから、税制面での優遇ぐらいは欲しいです。今でも確定申告では寄付金を税額等から控除できる制度がありますから、決してできない話ではないと思います。この点は、今後の検討に期待です。
 また、どんな不動産でも寄附できるようになるかというと、中々そうもいかないのではないかと思います。
  

検討資料の内容

 財務省の事前検討資料を見ると、①境界に不備がないこと、②適切に管理された不動産であること、③売却が容易であること、などが寄附の条件になる可能性があります。
 ①については田舎の不動産ではよく問題になりますし、②についても農家でない相続人が農地を管理することなどできないです。③にいたっては、売却できるなら売却しているので、おかしな話に聞こえます。
 

 まとめ

 ひとまず、国の方で検討が始まったことはいいことだとは思います。ただ、しばらく相続人が不動産問題をかかえる状況は変わらなさそうです。

 
 

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