最低賃金の引き上げ――平成を振り返る

 1 平成の最低賃金の動向

 大分県の最低賃金が10月1日から時給763円に引き上げられました。今回注目したいのは最低賃金の上がり幅です。実は、今回の上がり幅は、平成最大です。

 平成元年から平成10年までは、平均すると1年間に約16円上昇していました。その後の10年間ではなんと約4円です。4分の1まで下がっています。景気の悪さ、あるいはバブル期の景気の良さを感じさせる数字ですね。
 平成21年から平成30年までは約13円です。だいぶ景気が持ち直しているように見えるのですが、実は最近5年間(平成26年から平成30年)を見ると、なんと19.6円の平均上昇額です。ここ3年では20円以上の上がり幅で、バブル期並みです。
 なんとも景気が良くなっているようにみえる話です。ただ、人手不足によって、各業界の人件費が増やされ始めていることも、最低賃金の決定に影響しているようにみえますね。結局のところ、使用者にとっては非常に苦しい状況が到来しているように思えます。
 

2 最低賃金の原則

 昭和34年に、労働者の生活の安定や労働そのものの質の向上を図るため、使用者に最低賃金額以上の賃金を支払わせようと制定されたのが、最低賃金法です。
 したがって、使用者は、原則として、全ての労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。最低賃金以下の賃金で労働契約を締結しても違法無効となる、強力な法律です。
 そして、最低賃金法が定める例外が2つあります。1つは特定最低賃金と呼ばれるもので、産業別に定められているものです。例えば、本日時点で、電子部品の製造業は784円、自動車製造業等は833円が最低賃金額となっています。
 もう一つは、適用除外です。例えば心身の障害によって著しく労働能力が低い労働者、使用期間中の労働者等、労働能力が通常に比べて著しく劣る労働者は、最低賃金の減額が認められることがあります。しかし、大分県労働局長の許可を得なければならないなど、簡単に使える制度ではありません。
 

3 人手不足時代の最低賃金

 人手不足の時代、最低賃金はどんどん上がっていく傾向にあります。また、政局的に、政府主導の賃上げは今後も継続し続けると思われます。
 そして、一度上がった最低賃金が減額されたことは、昭和48年以来、大分県ではありません。
 結局、使用者は賃金を上げる方向での強い圧力にさらされ続けることになります。したがって、生産性の向上は急務です。より少ない人員で、より短い時間で、今と同程度あるいは今以上の成果を出す方策を検討せざるをえないのです。
 実に辛い時代だなぁと思ってしまいますね。
 

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