最新!新立法・改正情報⑦働き方改革法成立! 労働時間見直しがマスト

 6月29日、働き方改革法案が参議院で可決され、成立しました。
 
 何より重要なのは労働時間に関する改正です。多くの中小企業は2020年4月からの適用となりますが、今から対処しなければ、到底間に合いません。労働時間の見直しは今ここから始めなければならない必須課題です。
 
我が国の残業時間の長さは問題視されていました。1つには労働時間の長時間化が健康に与える悪影響です。長時間労働は、過労死をはじめ多くの労働者の心身を壊してしまいました。また、他方で、長時間労働が必ずしも成果の増大に結びついていないという問題も指摘されていました。身体は壊すわ、成果は出ないわという現象が生じるということが長時間労働問題の本質だったと思います。
 
そこで、働き方改革では、労働時間の上限を設けました。原則月45時間、年360時間という上限です。1日あたりの残業時間は2時間を切ることになります。午後5時終業であれば、午後7時には退勤していなければならないということです。

労働時間に強い制約がかかってしまった以上、今までと同じ収益を上げるには、3つの方向性しかありません。
 
日本郵便を例に考えましょう。まずは仕事の単価をあげることです。郵便料の値上げがこれにあたります。他方で、経費削減も重要です。日本郵便は人件費の削減のために、正社員の手当を一部廃止するという選択をしました。

しかし、単価を上げれば顧客が離れます。顧客も経費を削減したいからです。他方で、労働者の利益に関わるような経費を下げれば、労働者が離れます。人手不足が解消されない今、労働者は自分の生活をより良くできる企業へどんどん転職できるようになっています。

この「いたしかゆし」を解消する方法は、生産性の向上以外にありません。時間あたりの成果を増やすことが必須なのです。労働法を守りながら、この課題を解決することは中々に困難な作業を企業・経営者に強います。
 
他方で、労働法を知ることが課題の解決のヒントになるかもしれません。例えば変形労働時間制をうまく使えば、業務繁忙期に多く働かせ、それ以外の時期には休みを多く与えるということも可能です。可能であれば、新しく導入された高度プロフェッショナル制度を活用してもよいでしょう(1075万円以上の年収を与えなければなりませんが……。)。新法に盛り込まれた非正規雇用の労働条件改善もいいでしょう。労働環境が良くなって人が定着すれば、技術が上がる一方で、教育にかけるコストが下がるからです。

是非、この機会に労働法の上手な活用についてご検討ください。
 

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