新!新立法・改正情報④改正育児介護休業法がスタートしています

 「日本死ね」のブログは記憶に新しいですが、子育てに関する重要な法律の改正今年の10月1日から施行されています。ご存知でしたか?
 
1 育児休業の延長範囲が増えました
 今までは、育児休業は、原則として子どもが1歳まで、保育園等に入れない場合には1歳半まで延長して取得可能でした。ところが、1歳半でも保育園に入れず、育児休業が必要な子どもがいることが問題になっていました。
改正法では、延長期間が半年増えて、一定の場合には、2歳まで育児休業を取ることができるようになりました。育児休業給付金の支給期間も延長しています。
 
2 育児休業の周知義務が課されます
 社員に子どもが生まれた場合、社員又はその奥さんが妊娠した場合、社員から「育児休業とりたいんですけど……。」と切り出すと、上司に良い顔されないんじゃないかという心配される方が多いことが問題でした。
 改正法では、「育児休業の制度があるよ。」と使用者から知らせてあげる努力義務が課されています

3 育児休暇の制度を導入する義務が課されます
 育児休業はまとまった期間、社員がお休みすることが前提の制度です。ですので、例えば入園式や卒園式で休みたいので、1日だけ休暇を取るということはできず、必要な場合には、有給を使うことになっていました(小学校に入る前までの子どもの看護に必要な場合に半日だけ休暇を取ることは既に認められた権利です。)。
 
 そこで、改正法では、育児目的であれば休暇を認めるように、就業規則等を改正する努力義務を課しています。

4 義務になったものもありますが、まだ努力義務も多いので、対応不要とはなりません。というのも、努力義務はいずれ義務になることも多いからです。
厚生労働省のサイトには就業規則の改正案やガイドライン等が掲載されていますので、余裕があるうちに早め早めのご検討をおすすめします。
 

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