労働法コラム④均等待遇――労働者間の平等

 今年の9月14日、東京地方裁判所で、興味深い判決が下りました。新聞各紙でも報道されていますが、この場を借りて紹介させていただきます。

 訴えを起こしたのは、日本郵便の契約社員です。彼らは、「自分達は正社員と同じ仕事をしている。しかし、正社員には地域手当が支給されており、契約社員の自分達には地域手当が支給されない。他にも色々な区別をされている。こんなことはおかしい。」といったことを主張して、もらえなかった地域手当等にあたるお金を請求しました。

 もし、あなたが、契約社員側のこの主張を聞いて、「契約社員なんだから、正社員と違って当然だろ。何言ってるんだ。」と思われたのなら要注意です。裁判所は、契約社員側の主張を認めて、92万円の支払いを日本郵便に命じたのです。

 どのような根拠があるのでしょう? 実は、労働契約法に注意すべき条文が記載されているのです。かいつまんでいうと、この法20条では、「雇用期間が決まっている労働者の労働条件が、正社員の労働条件と比べたときに、不合理な相違があってはならない。」と規定されています。不合理かどうかは、「業務の内容、責任の程度、職務の内容、配置の変更の範囲その他の事情」を考慮して決定されます。

 このような労働条件の格差が違法だとされた事例はあまり多くはありません。実際に、紹介した日本郵便の事件でも、ボーナス等の格差については不合理ではない、とされています。もっとも、いついかなる場合もボーナスに格差があっていいわけではありません。

 さて、政府は、官製春闘による賃上げ推進、同一労働同一賃金の問題を政策課題に掲げるなど、契約社員やパートといった非正規労働者への保護を進めようとしています。司法もそれにならい、今後積極的に格差を是正するような裁判例が出てくることが予想されます。非正規労働者が組合を結成することも増えてきました

 是非、職場の労働条件を見直して、余計な紛争を発生させないように注意されてください。
 

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