最新!新立法・改正情報③飲食も気軽にできなくなる

 さて,新年度が始まり、連休も終わり、皆さんお酒を飲む機会も多かったのではないでしょうか。4月に,厚労省に,アルコール健康障害対策推進室を設置したというニュースが流れました。前回のメルマガで紹介したタバコ規制と似たような展開をたどるのではないかと言われています。
 
 ネット上でも大きく取り上げられました。飲み放題が禁止されるのではないか、飲酒場所の規制、お酒の販売時間が制限されるのではないか、酒税がますます上がるのではないかといった疑問が飛び交い、タバコの受動喫煙のように直接飲酒から他人の健康被害を引き起こすわけではないので、規制はおかしいといった意見が多く出されました。

 今回の国の動きは、東京オリンピックに向けた諸外国へのパフォーマンスという側面も大きいと思います。欧米・イスラム圏における飲酒規制は厳しく、特に公共の場での飲酒が禁止されている国が多いです。日本も海外の基準に合わせることによって、文化的に劣っているという印象をもたれないようにしているのだとは思います。

 担当省庁が厚労省であることから明らかでしょうが、アルコールによる健康被害を減少させて、医療費等の経済的損失を減少させようという狙いがあることも間違いないでしょう。

 酒税を値上げする口実として、使うことも十分考えられます。

 現時点では、厚労省はこのような目的を否定し、「国民的議論なしに飲酒規制の議論は進めない。」といった趣旨の発言をしていますが、自分に都合のいい意見を国民的議論とすることは容易なので、私はあまり信用していません。

 もちろん、飲酒によるトラブル、健康被害は後を絶ちません。その対策が必要であることは疑いえないところです。しかし、誰にも迷惑をかけずに、真面目に酒を売る多くの業者、楽しく酒を飲んでいる多くの客がいるということは無視されてはならないと思います。この点、厚労省も飲酒規制が国民生活や国家経済に与える影響の大きさに配慮しようという意識はあるようです。

 東京オリンピックに向けて、国内の色々なことが変わろうとしていますが、身近な問題であるだけに、今後のニュースに注目したいと思います。
 

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