労働災害でお困りの方は、一人で悩まず、
まずは私たちにご相談ください。
初回相談は無料です。
あなたの状況を丁寧にお伺いし、解決に向けて
親身にサポートいたします。
業務中の事故や通勤災害で怪我をしたけれど、労災にあたるのかどうか判断がつかない。
会社との関係が悪くなるのではないかと心配で、なかなか労災申請に踏み切れない。
必要な書類や手続きの流れが複雑で、自分で進める自信がない。
会社が労災の申請に消極的で、手続きが進まないことに不安を感じている。
労災による後遺症が残り、今後の仕事や日常生活に大きな不安を感じている。
一つでも当てはまる方は、
まずはお気軽にご相談ください。
あなたの状況に合わせた
最適なアドバイスをいたします。
皆様の労災問題を解決するために、
私たちは以下の強みとサポート体制で
臨んでいます。
交通事故・労災など人身傷害分野に精通した弁護士が、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、親身に対応いたします。
豊富な実績と専門知識を活かし、複雑で難易度が高い事案でも的確にサポートします。
労災に関する初回相談を無料で承っております。まずはお気軽にご相談いただき、あなたの状況をお聞かせください。
費用についても明確にご説明いたしますので、安心してご依頼いただけます。
労災の申請手続き代行、会社との交渉、後遺障害等級認定のサポート、そして損害賠償請求まで、あらゆる段階であなたを徹底的にサポートいたします。
多くの労災問題を解決してきた豊富な実績が、私たちの信頼の証です。
全国の企業にお勤めの方を
強力にサポートします。
労災のことなら、
私たちにお任せください。
労災（労働災害）とは、労働者の業務上の事由または通勤による負傷、疾病、障害、死亡のことです。
働く皆様も、日々の業務や通勤には様々な危険が伴います。
万が一の事態に備え、労災についての基本的な知識を身につけておくことは非常に重要です。
労働者が事業主の支配下にある状態、つまり業務に従事している際に被った災害のことです。工場での機械操作中の事故、建設現場での落下事故、オフィスでの転倒などが該当します。
労働者が住居と就業場所との間を合理的な経路および方法により通勤する際に被った災害のことです。
電車やバスでの事故、自転車での転倒などが該当します。
労災と認定されるためには、災害と業務または通勤との間に相当因果関係があることが重要です。
労災申請を行う際には、業務遂行性・業務起因性・通勤経路の逸脱・中断がないことが
ポイントとなります。
ご自身の状況が労災に該当するのか
ご不明な場合は、お気軽にご相談ください。
労災に遭われた際、
弁護士に相談することには
多くのメリットがあります。
お悩みの方は、
専門家のサポートを受けることで、
よりスムーズな問題解決が期待できます。
一人で悩まず専門家へ。
労災弁護士があなたの不安を解消します。
建設現場での作業中に足場が崩落し、クライアントが重傷を負いました。労災認定は受けられたものの、会社側の安全管理体制の不備が明らかであり、適切な損害賠償を求めたいというご要望がありました。
事故状況の詳細な調査を行い、現場の安全管理体制に関する証拠収集に注力しました。安全基準やガイドラインとの照らし合わせ、他の作業員の証言などを集め、会社側の安全配慮義務違反を立証するための準備を進めました。
会社側との粘り強い交渉の結果、安全配慮義務違反が認められ、労災保険給付に加えて、慰謝料や逸失利益を含む適切な損害賠償金を獲得することができました。
介護施設に勤務するクライアントが、長年の業務による腰痛を発症しました。労災申請を行ったものの、当初は業務との関連性が薄いとして不支給の決定を受けました。
クライアントの業務内容、勤務状況、過去の健康状態などを詳細にヒアリングし、業務と腰痛発症との因果関係を示す医学的な意見書の取得をサポートしました。また、同僚の証言や業務日誌などを収集し、業務の過酷さを具体的に示しました。
これらの証拠に基づき不支給決定の取り消しを求め、再審査請求を行った結果、業務と腰痛との相当因果関係が認められ、労災認定を逆転で獲得することができました。
運送会社のドライバーであるクライアントが、長時間労働が原因で脳出血を発症しました。会社側は時間管理が曖昧であり、労災申請に難色を示していました。また、労災認定後の損害賠償請求についても、会社側の責任を追及する必要がありました。
クライアントの運行記録やタコグラフなどの客観的な証拠に加え、同僚からの証言や配送ルート、待機時間などの実態を詳細に調査しました。これらの情報を基に、長時間労働の実態と脳出血との因果関係を医学的に立証する準備を進めました。
労災認定を獲得するとともに、会社側の安全配慮義務違反を追及し、クライアントとご家族の将来の生活を保障するための適切な損害賠償請求に向けたサポートを開始しました。
化学工場で働くクライアントが、取り扱っていた化学薬品により重度の接触性皮膚炎を発症しました。会社側は個人の体質的な問題であると主張し、労災申請に協力的ではありませんでした。また、同様の症状を訴える他の従業員もいるにも関わらず、会社は組織的な対応を避けている状況でした。
使用していた化学薬品の成分分析と皮膚炎との医学的関連性を専門医の協力を得て詳細に調査しました。作業環境測定結果の開示請求、保護具の支給状況、安全教育の実施記録などを収集し、会社の安全管理体制の不備を明らかにしました。また、同僚の健康状態についても調査し、職場環境と疾患発症の関連性を多角的に検証しました。
専門医の意見書と客観的証拠に基づき、業務起因性が明確に認められ、労災認定を獲得しました。さらに、会社側の安全配慮義務違反についても追及し、治療費の全額補償に加えて、後遺症に対する適切な補償を確保することができました。
レストランの厨房で働くクライアントが、業務用フライヤーの故障により重度の熱傷を負いました。労災認定は比較的スムーズに進みましたが、設備の点検・整備を怠った会社側の責任を追及し、適切な損害賠償を求める必要がありました。クライアントは顔と手に重篤な熱傷を負い、接客業への復帰が困難な状況となっていました。
事故当時のフライヤーの状態について、メーカーの点検記録、修理履歴、安全装置の作動状況などを詳細に調査しました。労働安全衛生法に基づく定期点検の実施状況や、従業員への安全教育の記録なども収集し、会社側の安全管理義務違反を立証するための証拠を固めました。また、熱傷の程度と将来への影響について、形成外科専門医の詳細な診断書を取得しました。
設備の安全管理不備による安全配慮義務違反が認められ、労災保険給付に加えて、将来の職業選択への影響を考慮した逸失利益、精神的苦痛に対する慰謝料、整形手術等の費用を含む包括的な損害賠償を獲得することができました。
大型物流センターで働くクライアントが、重量物の荷役作業中に頚椎を損傷し、下半身に麻痺が残る重篤な後遺障害を負いました。会社側は作業手順に従っていなかったクライアントの過失であると主張し、労災申請への協力を拒んでいました。また、事故後に現場の証拠隠滅が疑われる状況もありました。
事故現場の詳細な検証を行い、荷役機械の整備状況、安全装置の作動記録、作業床面の状態などを調査しました。労働安全衛生法に基づく安全教育の実施記録や作業手順書の内容を精査し、会社側の安全指導が不十分であったことを立証しました。また、同様の事故の発生履歴や労働基準監督署の過去の指導記録なども収集し、継続的な安全管理体制の不備を明らかにしました。
現場の危険性と会社側の安全管理義務違反が認められ、労災認定を獲得しました。さらに、重度後遺障害による将来介護費用、住宅改修費、逸失利益、精神的苦痛に対する慰謝料などを含む総額3,500万円の損害賠償請求が認められ、クライアントとご家族の将来の生活基盤を確保することができました。
これらの解決事例は、過労死、特殊な雇用形態、安全配慮義務違反、業務起因性の立証、長時間労働といった、
労災問題における多様な課題と、当事務所の対応を示すものです。
これらの事例を通じて、労災にお悩みの方々が、ご自身の状況と照らし合わせ、
相談への一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
私たち弁護士は、
労災にお悩みの方々のために、
豊富な経験と専門知識をもって
サポートいたします。
まずは無料相談で、
あなたの状況をお聞かせください。
学会
日本交通法学会正会員
大分県弁護士会
司法修習委員
研修委員
法律相談センター委員
将来構想検討委員
国債員
（財）日弁連交通事故相談センター委員
弁護団
B型肝炎九州訴訟大分弁護団
はじめまして。倉橋芳英と申します。私は、長年にわたり、労働問題、特に労働災害に関する問題に注力してまいりました。
労災に遭われた方は、身体的な苦痛だけでなく、将来への不安や、会社との関係、複雑な手続きなど、多くの悩みを抱えていらっしゃることと思います。私は、そのような皆様の苦しみに寄り添い、専門知識と親身な対応で、一日も早く安心して生活を取り戻せるよう、全力でサポートしたいと考えております。
働く皆様が、安心して仕事に取り組めるよう、そして万が一の際には適切な補償を受けられるよう、微力ながら尽力してまいります。どんな些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。無料相談を通じて、皆様のお力になれることを心より願っております。
皆様の信頼に応えられるよう、誠心誠意対応させていただきます。
業務中にケガをしたのですが、会社が労災を使用してくれません。どうすればいいでしょうか？
労災かくしは犯罪行為（労働安全衛生法第100条、又は同法第120条第5号）であり、労災の申請は労働者の権利です。会社は労災が発生すれば申告する義務がありますので、まずは会社に伝え、それでも動いてくれなければ労働基準監督署へ行く方法があります。とはいえ、いろいろな理由をつけて労災の申請を避ける企業は存在しますので、弁護士にご相談いただければと思います。
労災認定を受ける以外に、会社の責任を問うことはできますか？
労災とは、業務上のケガや疾病などを保証する制度ですので、慰謝料などは労災から受け取ることはできません。そこで、ケガなどの原因が会社にある場合は、会社に対して慰謝料等の損害賠償を求めることが考えられます。会社は従業員が安全な環境で働くことができるように配慮する義務（安全配慮義務違反）があり、この義務に反したことで労災が発生したと認められれば、会社は損害賠償を支払うことになります。この安全配慮義務違反の有無を証明するのは非常に難しいケースがあるので、まずは弁護士にご相談いただければと思います。
労災の申請には期限がありますか？
労災保険給付の種類によって請求期限が異なります。例えば、療養（補償）給付や休業（補償）給付は災害の発生日から2年、障害（補償）給付は症状が固定した日から5年、遺族（補償）給付や葬祭料（葬祭給付）は死亡日から5年となっています。期限を過ぎると請求できなくなる可能性がありますので、お早めにご相談ください。
パートやアルバイトでも労災保険は適用されますか？
はい、パートやアルバイト、派遣社員など、雇用形態に関わらず、労働者として業務に従事している方であれば、労災保険の適用対象となります。正社員と同様に、業務中や通勤中の災害に対して労災保険給付を受けることができます。
労災で休業した場合、給料は全額補償されますか？
労災による休業の場合、休業（補償）給付として、原則として給付基礎日額の80％（60％の休業補償給付と20％の休業特別支給金）が支給されます。給料の全額が補償されるわけではありませんが、生活を支えるための給付金が支給されます。
労災申請をすると、会社から解雇されることはありますか？
労働基準法では、労働者が業務上の負傷や疾病により休業する期間と、その後30日間は解雇することが禁じられています。労災申請を理由とした解雇は不当解雇となる可能性が高いため、もしそのような状況になった場合は、すぐに弁護士にご相談ください。
弁護士に労災の相談をする場合、費用はどのくらいかかりますか？
当事務所では、労災に関する初回相談は無料です。その後の費用については、ご依頼いただく内容やサポートの範囲によって異なります。事前に費用について明確にご説明し、ご納得いただいた上でご契約いただきますのでご安心ください。着手金、報酬金、実費など、費用の内訳についても詳しくご説明いたします。
「弁護士に相談するのは、まだ敷居が高い…」 そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、当事務所では、労災にお悩みの方のために、初回相談を無料で承っております。
費用は一切かかりません。まずは無料で、あなたの状況や疑問について、専門の弁護士にご相談いただけます。
時間を気になさらずご相談いただけます。あなたの都合の良い日時を調整いたしますので、お気軽にお申し付けください。
オンライン相談も可能です。ご来所いただくのが難しい場合は、お電話やオンラインでのご相談も承っております。
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