不当解雇について、
次のような悩みや問題を抱えていませんか？
- 人員整理をしたい
- 退職勧奨をうまく進めたい
- 不当解雇だと騒がれている
- 労働問題についてサポートしてほしい
- 労働裁判を起こされた
法人にとって、従業員の解雇に関連する問題は大きな悩み所ともいえます。 業績に合わせて人員整理を進めたいといったご要望や、退職勧奨を円満に行いたいというお悩み、問題のある従業員に辞めてもらいないなど、さまざまな内容があります。 労働問題は非常に繊細であり、進め方を間違ってしまうと有能な人材にまで影響がでてきます。 そういったさまざまな労働問題に直面したとき、また前もって対策を立てておきたいときは、当事務所にご相談ください。
当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。
- 適切な態度を示すことで、対外的な立場が守れます。
- それぞれの従業員の立場にあわせた待遇の明確化は従業員のやる気にもつながります。
- トラブルメーカーの退職は他の従業員を守ることにつながります。
- 適切な人員整理で従業員の一体感につながります。
- トラブルの早期解決で会社全体の生産性を早くあげることが可能になります。
大分みんなの法律事務所が選ばれる理由
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不当解雇をはじめとする労働問題に
関する数多くの実績があります。
当法律事務所には複数の弁護士が所属しており、さまざなま労働問題の対応実績があります。
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従業員からの訴えがあれば、
詳細な分析を行いベストな方向性を
見つけ出します。
会社の立場を尊重し、ベストな方向に進めるような戦略をご提案し、実現に向けて進めます。
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会社側の権利を徹底して守ります。
主張をうかがい、法律でバックアップ。それまでに行ったことの正当性を明確にします。
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経済的な負担を最小に抑え、
信頼回復に努めます
労働者保護の風潮が大きくなっています。万が一、不利な状況になったときには、金銭負担を可能な限り軽くします。
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和解はもちろん、
労働裁判への対応も万全です。
和解を前提に進めますが、万が一、裁判に進展したときも全力で対応します。
実績紹介
不当解雇の解決事例
退職の強要と労働審判で補償を求められたが支払い無しで解決！
課題
業種：IT関連
重大なミスを繰り返すという問題があった従業員に対しての退職勧奨に関し、該当従業員から退職の強要だと労働審判を起こされ補償を求められた事例。退職を強要したかが争点となりました。
施策
退職勧奨の正当性の立証のため、まずは法人側が、従業員に対しミスを発生しないように十分な指導を行ったことを主張しました。本事例では、会社側にミスの内容と誰が指導を行ったのかといった報告書が残っていました。また、「雇用主と従業員との関係から言いたいこともいえなかった」との主張に対し、退職合意の後に従業員から会社に対しての感謝と新しい職場で頑張る旨が書かれた手紙が送られており、強要とは言えない状況であったと裁判所に説明しました。
成果
結果として、退職の強要の事実はなかったと裁判所にも認めてもらえ、一切の支払い無しで本事例を解決することができました。
不当解雇の解決事例
不当解雇と労働審判を起こされた際に最低限の支払いで早期解決を実現！
課題
業種：サービス業
業務指示に従わず、同僚や上司等の誹謗中傷といった問題が多かった従業員を解雇した所、不当解雇で労働審判を起こすと言われた案件です。解雇されるに足る勤務態度だったかどうかがポイントとなりました。
施策
解雇の正当性を立証するため「従業員の問題行動」のヒアリングを行いました。その際、従業員が業務指示に対して、自身の基準で業務の優劣をつけ、再三の指導に対しても改善を行わなかったこと。さらに、改善を行う意思もない趣旨の発言を同僚に行っていたことを確認しました。また、裏で同僚や上司等の誹謗中傷を繰り返していたことも確認でき、業務報告メールや同僚の携帯のメッセージ等から証拠も集めました。
成果
結果として、本人が解雇の正当性を認め、退職の強要の事実はなかったと認めました。
不当解雇の解決事例
解雇予告手当と残業代未払いの請求訴訟から一切の支払い無しで勝訴！
課題
業種：サービス業
自ら退職した従業員からの「不当解雇された、未払い残業代がある」と解雇予告手当と残業代の請求がされた事例。退職前に話し合いの場を設け、結果として自主退職したにも関わらずの請求で、不当解雇の事実がなかったことの立証が争点となりました。
施策
本事例では、退職前から従業員が会社への不満を述べ続けていたという状況であり、退職後に不当解雇とクレームをつけてくることが予想されていました。そのため、前もって退職届の提出を書面で求めた上で、書面に退職に至った経緯を記載しておくことを勧めていました。また、未払い残業代に関しては、従業員が従事していた業務が送迎業務だった為、待ち時間は労働時間とならないことを証明できるか、休憩ができる場所があったか、待ち時間中の指示があったかを調べ、労働時間とならないと判断できたため、主張を行いました。
成果
結果として、裁判所に退職の経緯について不当解雇はなかったことを認めてもらえ、残業代に関しても送迎の間の待ち時間について労働時間とならないとの主張を認めてもらえ一切の支払い無しの勝訴となりました。
お客様の声
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不当解雇とならないための退職勧奨の具体的な方法をサポート
小売店
昨今の業績の悪化に伴って生産性の悪い従業員に自主退職してもらいたいと考えていました。しかし、インターネットを調べると、退職強要ととられ不当解雇となると解雇予告手当等が発生することもあると書いてあり、自社にて解決するにはリスクが高いと判断して相談しました。結果として、強要とならないラインの退職勧奨についてアドバイスをして頂け、自主退職という形で数名の人員を整理することができました。
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大きなミスを連発して反省しない従業員を無事解雇！
サービス業
従業員の中に、取引先に対しての重大なミスを何度も起こす者がいてなんとか解雇させたいと考え、相談致しました。不当解雇とされてしまったり、会社都合の退職等になってしまうと自社にとって大きな負担となってしまうため、解雇の正当性をいかに立証すれば良いかという点について助言を頂きました。その際、防止策をとっていたか、また再三の指導を行っていたかの証拠の重要性を教えて頂け、万全な準備を整えられたおかげで無事に対象従業員を解雇することができました。
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人の入れ替わりが激しいので労働問題のサポートを一括でお任せ！
IT関連
業務用システムの開発や保守等をメインの事業としており、どうしても繁忙期には残業の発生や業務量に耐えかねての突然の退職、業務へ適応できない人材への対処等の労働問題が起きやすいく、トラブルにならないよう一括でサポートして頂いています。特に自主退職した従業員が、あとから不当解雇だったとクレームをつけてくることが何度かあり、その際も円滑に解決して頂けました。転ばぬ先の杖として、隅々までサポートしていただけています。
サポートの流れ
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01
電話やメールでのお問い合わせ
まずはお電話やメールでご連絡ください。電話はフリーダイヤル（0120-367-602）へお電話。電話、メールは24時間受付けています。
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02
事務員による簡単な聞き取りと面談日時のご予約
弁護士と面談して詳しい説明をしたい方や契約を検討される方は、面談日時をご予約いただいております。
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03
弁護士との面談
弁護士が詳しい内容をヒアリングし、考えられる対応策をご提案します。この時点では、法律相談料（原則として30分ごとに5000円・税別）のみ請求させていただきます。
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04
ご契約
案件の対応策と費用をお伝えします。これにご納得いただけましたら、契約となります。 契約後は速やかに業務を遂行し、問題解決のためのサポートをいたします。契約中もご不明な点や疑問などがありましたら、いつでもご相談ください。
よくある質問
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Q
トラブルの多い従業員がいます。合法的に辞めさせる方法はありますか？
A
指導や面談を通しても改善されない場合には、戒告、減給などの懲戒処分を検討します。またそれでも改善されない場合は退職勧奨を検討しましょう。退職勧奨は解雇に比べ同意を得ているためトラブルになりにくいと言えます。
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Q
経営不振から人員整理をしなければなりません。どのような手順で実施すればよいでしょうか？
A
契約社員や派遣社員、パート社員を優先して人員削減を行い、それでも足りない場合には正社員の中で希望者を募り退職勧奨をします。それでも必要な場合には、整理解雇という手順になります。