大分の債権回収弁護士による無料相談

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債権回収について、
次のような悩みや問題を抱えていませんか?

  • 取引先に支払いができなくなると相談があった
  • 売掛金が回収できなくなった
  • 債権が回収できず、このままでは借入金が支払えない
  • 取引先が倒産し、連鎖倒産しそうだ
  • 関係性を保ちながら、債権を回収する方法を模索している

どんなに順調だった法人でも、さまざまな要因で「売掛金が回収できない」「取引先が倒産した」「入金遅れ取引先に支払いができなくなった」など、債権にまつわるトラブルを抱えることがあります。 特に、取引先が業績悪化して倒産したり、売掛金が回収できなくて連鎖的に事業状態が悪化してしまうのは突然で、対応に追われることもあるでしょう。 取引先との関係性を重視するのか、一刻も早い回収を望むのか。その判断によってもとるべき対応は違ってきます。 どちらにしても、自分の事業まで影響がでないように、当事務所がサポートします。

当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。

  • 債権を回収できなくても、共倒れを防ぐことができます。
  • 取引先の債権回収のタイミングを調整することで、信頼につなげ、強い絆を作ります。
  • 取引先での支払いの優先順位を上げることで、未回収がなくなり、ストレスが解消します。
  • 順調な資金繰りを実現することで、新事業や設備投資など、新しいことに挑戦しやすくなります。

大分みんなの法律事務所が選ばれる理由

  • 債権回収に関する数多くの実績がある
    弁護士がいます。

    当法律事務所には複数の弁護士が所属しており、債権回収の対応実績があります。

  • 債権回収は経営上の最重要課題。
    親身になって取り組みます。

    会社経営にとって売上(債権)回収は欠かせないこと。御社の立場に立って、適切な回収方法を提案します。

  • 取引先との関係性を重視し、
    最適な回収方法を提案します

    取引先との関係はビジネスを継続していく上で無視できません。依頼者のニーズや状況を踏まえ、ベストな提案を行い、それを実現します。

  • 債権回収に必要なフットワークの軽さも重視しています。

    債権回収にはスピード感も大切。取引先との交渉や裁判所での手続きもスピード感を持ってベストなタイミングで行います。

  • 法的な対処が必要な場合も正しく
    手続きをし、被害を最小にします。

    訴訟や強制執行など法的な債権回収が必要になったときも、弁護士なら法的知識を使い代理人として最前線に立ちます。

実績紹介

債権回収の解決事例

ホームページ制作費用の未払い分+遅延損害金+訴訟費用の満額回収に成功!
課題

業種:IT関連

半年前に制作したホームページ制作費用を分割支払いしてもらっていたが、急に未払いが続くようになり、問い合わせをしても明確な支払い日を決めてもらえないという案件です。

施策

支払いに関しては請負時の契約書に明記されており、支払い停止の理由に関しては業績不振とのことでしたが、支払い能力が無い状況ではないと判断しました。そのため訴訟を起こし勝訴。しかし以降も支払いがなされなかったため、遅延損害金、訴訟費用も含めての強制執行を行いました。

成果

結果としては満額回収に成功しました。規模が小さいホームページ制作請負会社などでは、未払いがあってもあきらめることが多いようですが、弁護士を使えば訴訟なども起こせます。本事例のように遅延損害金や訴訟費用含めたすべての回収に成功する事例が多くなっています。

債権回収の解決事例

賃料未払い物件に対して貸借人を立ち退かせ諸々の費用を満額回収!
課題

業種:不動産

依頼法人の管理物件において、賃料未払いのまま解除通知さえ無視。貸借人が居座り続けたため、立ち退きと未払い賃料の回収が問題となりました。

施策

賃貸物件の契約書を確認したところ、依頼法人に落ち度はないため、占有移転禁止の仮処分を行いました。その後に訴訟を行い、第1審判決の仮執行宣言に基づく建物の明渡しに成功。貸借人自体には支払い能力が不足しており、連帯保証人に対して契約書通り倍額の賃料を請求認容判決に基づいて請求いたしました。

成果

当初の予定通り未払いの貸借人を立ち退かせ、連帯保証人の方からこれまでの未払い分を含めて満額回収できました。

債権回収の解決事例

売掛金の未払い分を他社に振り分けられた状態から無事全額回収!
課題

業種:卸売り

継続的に商品売買を行っていた取引先から、100万円程の売掛金が突然未払いとなった事例です。依頼法人が確認を取った所、直接取引をしていたのは、取引先の会社から委託を受けていた会社であり、商号を委託先会社に使用させていたに過ぎないため、支払いは委託先に請求して欲しいとのことでした。

施策

委託先の会社に確認した所、破産手続きを進めている所だったため、そのままでは回収が危ぶまれること発覚。そのため、これまでの取引会社に対して、商法第14項の名板(ないた)貸人に該当する為支払い責任を負うことを内容証明郵便により送付いたしました。

成果

その後交渉を続け、取引先は100万円全額の未払い金を支払う義務を認めさせることに成功。無事売掛金の100万満額を回収することに成功しました。

お客様の声

  • 早期仮押さえで無事1000万の売掛金・立替金を回収に成功

    建設業

    工事費用と資材費用の1000万円を元請から月末に支払うと約束されていたにも関わらず、翌月、翌々月になっても支払いを受け取ることが出来ませんでした。泣き寝入りするわけにいかないため、弁護士に相談致しました。元請の会社の財産状況を弁護士さんに聞かれ、直近15日程したら1500万程度の入金があることをお伝えしました。そうすると、仮差押えの手続きを進めて下さり、無事裁判所に申請を行って仮差押えすることが出来ました。結果として連絡が取れていないかった元請会社からすぐに連絡があり、無事に費用の回収を行うことが出来ました。短期間で回収する道筋を見つけてくださって感謝しています。

  • 話し合いが難しい状況で民事調停という道を教えてくださいました

    IT関連

    ホームページ制作を請け負ったのですが、納品後イメージと違うと言われ、料金の減額を希望されて未払いが続き困り果てていました。直接顔を合わせて話をするとお互い感情的になってしまい、落としどころをうまくつけられない状態でした。そんな状況をお伝えして可能な限り満額受け取りたい旨を相談した所、民事調停をいう制度を教えて頂きました。そこで、第三者を交えて話し合うことができ、若干の減額にはなりましたが無事未払い分を回収することができました。やはり、専門の方に頼むと良い方法を知っているものだと感心致しました。

  • 発注元だからという強気姿勢も弁護士が絡んだら一発でした

    製造業

    部品製作の会社の者ですが、発注元から商品を納品しているのに、代金の未払いが続いている状況に非常に困っていました。1,2か月はまだ何とかなったのですが、3か月目で累計代金も500万に届くという状況で、何度も支払いを依頼しに行ったのですが、発注元と下請けという立場の弱さから「またにしろ!」と怒鳴られて支払って頂けない始末。そんな時、相談させて頂いたら弁護士として内容証明郵便を送って頂け、その後2日程度で全額代金を振り込んで頂くことができました。肩すかしと共に、もっと我慢せず早く弁護士に依頼をすればよかったと後悔しております。

サポートの流れ

  • 01

    電話やメールでのお問い合わせ

    まずはお電話やメールでご連絡ください。電話はフリーダイヤル(0120-367-602)へお電話。電話、メールは24時間受付けています。

  • 02

    事務員による簡単な聞き取りと面談日時のご予約

    弁護士と面談して詳しい説明をしたい方や契約を検討される方は、面談日時をご予約いただいております。

  • 03

    弁護士との面談

    弁護士が詳しい内容をヒアリングし、考えられる対応策をご提案します。この時点では、法律相談料(原則として30分ごとに5000円・税別)のみ請求させていただきます。

  • 04

    ご契約

    案件の対応策と費用をお伝えします。これにご納得いただけましたら、契約となります。 契約後は速やかに業務を遂行し、問題解決のためのサポートをいたします。契約中もご不明な点や疑問などがありましたら、いつでもご相談ください。

よくある質問

  • Q

    取引先から売掛金の支払いがなされません。どうすればよいでしょうか?

    A

    出荷を停止したり、債権による相殺を考えます。他には強制的な回収手段として内容証明郵便による支払い督促や仮差押えなどの手段もあります。

  • Q

    取引先が倒産しました。売掛金は回収不能でしょうか?

    A

    まずは債権届を出しましょう。破産手続きに入った場合個別の債権回収はできなくなるため破産手続きに則った回収を受けれるように債権届を出すことが大切です。

  • Q

    支払いがないままに倒産してしまいました。連鎖倒産してしまいそうです。打つ手はありますか?

    A

    取引先との債権の相殺や担保権、先取特権の活用などで優先的に回収が見込める場合がありますが、あくまで破産手続きの流れの中でのことになります。個別での回収は違法となるので避けましょう。

お問い合わせ

0120-367-602

営業時間:平日AM9:00 ~ PM5:30
相談時間:平日AM9:00 ~ PM7:00
(上記以外の時間については要相談)

受付時間:365日24時間対応
(営業時間外はコールセンター対応)

現在、交通事故以外のご相談は受付を中止させていただいております。

  • ご相談事がある方は、メールか電話でお問い合わせください。
  • 事務員より相談内容の聞き取りをさせていただきます。
  • 弁護士との相談(来所若しくはお電話)の予約の日程調整をいたします。
  • 弁護士相談料は、30分間5,000円(税別)を申し受けます。
    ※交通事故、債務整理、顧問契約のご相談については、初回法律相談料は無料です。