大分の労働災害【労働者】弁護士による無料相談

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労働災害について、
次のような悩みや問題を抱えていませんか?

  • 勤務中にケガをしたが、会社が労災申請してくれない
  • 家族が死亡したが過労死を疑っている
  • 自殺をした原因はパワハラにあったと思っている
  • 過労により精神的な疾患になった
  • 無理な働かせ方をした会社を訴え、損害賠償請求をしたい

勤務中に怪我をしたのに、会社が労災申請をしてくれない。こういった相談は非常に多く寄せられてきます。 中には、「自分のミスで怪我をしたのだから、労災の対象ではないかも」と思っている方もいるようですが、決してそのようなことはありません。 業務中のケガはもちろん、通勤途中の負傷も労災の対象となります。 また、精神的な疾患の原因が仕事にあると感じている方や、死亡した原因が過労にあったのではないかと感じている方はいらっしゃいませんか? たとえ会社が認めなくても労災認定される可能性はあります。少しでも当てはまるようでしたら、当事務所にぜひご相談ください。

当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。

  • 弁護士に相談いただくことで、労働者としての権利が守られます。
  • 難説明しい専門用語や労災についてを受けられ、泣き寝入りしなくてすみます。
  • 労災だけでなく賠償金請求も併せて行え、経済的な不安から解消されます。
  • 納得できる結果を得て、新しい出発ができます。

大分みんなの法律事務所が選ばれる理由

  • 詳細に状況をうかがい、
    ベストな方向性を見つけ出します。

    在職中か退職後かによって、望まれる対応が違ってきます。依頼者の望むベストな方法を一緒に探します。

  • 交渉に必要なデータや書類がなくても問題ありません。証拠集めからはじめます。

    労災に関する書類や勤務実態を証明するデータがない場合、会社に提出させたり、同僚にヒアリングを行うなどし、あらゆる方法で証拠を集めます。

  • 依頼者の権利を徹底して守ります。

    労働者が泣き寝入りをすることはありません。労災は当然の権利として請求しましょう。また労災請求により不利益なことがないようにします。

  • 和解交渉はもちろん、
    裁判もお任せいただけます。

    まずは和解を求めますが、交渉が難航した場合、裁判を視野に入れて進めることも可能です。

  • 出張相談にも対応。
    交渉の必要があれば全国に出向きます。

    事務所まで足を運ぶのが困難な方は、ご都合のよろしい場所まで出向いていきます。また、交渉のため会社に行く必要があれば全国どこへでも出かけます。

実績紹介

労働災害の解決事例

労働災害で重度の後遺症が残った夫について、1500万円超の和解金交渉に成功
課題

業種:建設業

勤務中に作業現場から転落し、脳に重い後遺障害を残すことになった従業員の労働障害案件です。 勤務先からの労災保険以外の被害弁償に応じられないと告げられていました。

施策

会社側の安全配慮義務違反が立証できるかが重要な点でした。他労働者への聞き込みを行い、会社側の指導状況や教育内容に不備が無かったかを調査。結果として、いくつかの杜撰な点等があることがわかり、安全配慮義務違反を主張することで損害賠償請求を行いました。

成果

会社側の会社の支払い能力を加味した上で、1500万円超の和解金が支払われました。

労働災害の解決事例

配偶者(夫)の過労死の労災申請をタイムカード無しで実現!
課題

業種:IT関連

過労死で労災申請をする場合、争点となるのは時間外労働の実態が過労死と認定される基準を満たしているかどうかです。この事例で大きな問題となったのは、タイムカード等による時間管理がなされておらず、時間外労働の実態が把握できない点にありました。

施策

時間外労働の実態を証明するために、さまざまなな状況証拠を集め、そこから推定をしていく必要があります。このケースでは会社から貸与されていたパソコンを取り寄せ、中のデータを分析することで長時間の勤務実態を証明しました。

成果

結果としてメール履歴や仕事データのタイムスタンプに加え、他従業員の方からのヒアリングにより、クライアントの仕事が過重なものだったことが証明され、労災認定を受けることができました。

労働災害の解決事例

畜産業で事業主が親族という特殊雇用状態での精神障害の労災認定
課題

業種:畜産業

この事例では、クライアントは畜産業という非常に特殊な業態で、交代要員がおらず、過重労働の末に精神障害を発症しました。事業主が親族であり、労働者性が認められるかという点と時間外労働の実態が認められるかという点が争点となりました。

施策

まずは、畜産業の特殊性について調査を行い、実態の把握につとめました。交代要員がいないため休暇も取れない状況の中、時間外労働が実際にどれほどあるのかを算定。また、事業主である親族の指示内容や収支報告内容などを精査し、労働者性があることを立証しました。

成果

結果として月間200時間を超える時間外労働が発生しいたこと。また、事業主の親族の方の間で労働者性があったこと。さらにはパワハラともとれる発言があったこと立証することができ、労災認定を受けることができただけでなく、年金額の基準となる給付基礎日額に対しても時間外労働時間を反映することができました。

お客様の声

  • 会社側に過失相殺だと言われましたが、無事満額賠償請求を勝ち取ってくださいました。

    食品製造

    食品加工工場での従事中、機械に手を挟まれるという事故にあいました。後遺障害等級12級の認定を受けるとともに、会社へ損害賠償請求をした際に、弁護士さんに助けて頂きました。会社からは、私自身の過失で事故が起こったとして、大幅な過失相殺を主張されており、参っておりました。弁護士さんは、機械のガイドラインを会社が守っていないことを主張し、私自身に過失がないと主張してくださったおかげで、請求通りの金額を受け取ることができました。

  • 労災不支給から、逆転で労災認定を勝ち取れました。

    運送業

    通勤途中に車にはねられたのですが、普段バイク通勤なのを自転車で通勤していた点と通常の出勤時間よりも遅く自宅を出ていたということで通勤途上外とされ、労災不支給となってしまいました。納得できずに弁護士さんに依頼し、出退勤管理の実態や通常より遅く自宅を出た理由等をより詳しく主張していただき、無事、労災認定を受けれることになりました。不支給となったとき周りの人には無理だと言われたのですが、逆転して労災認定を受けられるなんて、あきらめなくてよかったです。

  • うつの原因が仕事であると証明してくださったことで安心して療養でき、復職がかないました。

    IT企業

    上司からパワハラ、セクハラを受け、うつになりました。一緒に働いていた周りの人はハラスメントがあったと言っていたにもかかわらず、会社としてはそれを認めず、両親と弁護士さんに相談しました。仕事も辞めるしかないとあきらめておりましたが、労働災害として認めていただき、金銭的な不安もなくじっくりと療養。復職も叶いました。弁護士はじめみなさまに心より感謝しております。

サポートの流れ

  • 01

    電話やメールでのお問い合わせ

    まずはお電話やメールでご連絡ください。電話はフリーダイヤル(0120-367-602)へお電話。電話、メールは24時間受付けています。

  • 02

    事務員による簡単な聞き取りと面談日時のご予約

    弁護士と面談して詳しい説明をしたい方や契約を検討される方は、面談日時をご予約いただいております。

  • 03

    弁護士との面談

    弁護士が詳しい内容をヒアリングし、考えられる対応策をご提案します。この時点では、法律相談料(原則として30分ごとに5000円・税別)のみ請求させていただきます。

  • 04

    ご契約

    案件の対応策や方針と費用をお伝えします。これにご納得いただけましたら、契約となります。 契約後は速やかに業務を遂行し、問題解決のためのサポートをいたします。契約中もご不明な点や疑問などがありましたら、いつでもご相談ください。

よくある質問

  • Q

    うつ病になりましたが、会社のせいだと思っています。労災認定されるのに弁護士サポートが必要なのはなぜですか?

    A

    うつ病など精神疾患で労災認定されるためにはいくつかの要件があります。たとえば、心理的負荷の強度が個人的にどう受け止められたかではなく、一般的にどう受け止められるかという観点から評価されます。これを個人で証明するのは非常に困難ですので、弁護士のサポートが必要というわけです。

  • Q

    業務中にケガをしたのですが、会社が労災を使用してくれません。どうすればいいでしょうか?

    A

    労災かくしは犯罪行為(労働安全衛生法第100条、又は同法第120条第5号)であり、労災の申請は労働者の権利です。会社は労災が発生すれば申告する義務がありますので、まずは会社に伝え、それでも動いてくれなければ労働基準監督署へ行く方法があります。とはいえ、いろいろな理由をつけて労災の申請を避ける企業は存在しますので、弁護士にご相談いただければと思います。

  • Q

    労災認定を受ける以外に、会社の責任を問うことはできますか?

    A

    労災とは、業務上のケガや疾病などを保証する制度ですので、慰謝料などは労災から受け取ることはできません。そこで、ケガなどの原因が会社にある場合は、会社に対して慰謝料等の損害賠償を求めることが考えられます。会社は従業員が安全な環境で働くことができるように配慮する義務(安全配慮義務違反)があり、この義務に反したことで労災が発生したと認められれば、会社は損害賠償を支払うことになります。この安全配慮義務違反の有無を証明するのは非常に難しいケースがあるので、まずは弁護士にご相談いただければと思います。

お問い合わせ

0120-367-602

営業時間:平日AM9:00 ~ PM5:30
相談時間:平日AM9:00 ~ PM7:00
(上記以外の時間については要相談)

受付時間:365日24時間対応
(営業時間外はコールセンター対応)

  • ご相談事がある方は、メールか電話でお問い合わせください。
  • 事務員より相談内容の聞き取りをさせていただきます。
  • 弁護士との相談(来所若しくはお電話)の予約の日程調整をいたします。
  • 弁護士相談料は、30分間5,000円(税別)を申し受けます。
    ※交通事故、債務整理、顧問契約のご相談については、初回法律相談料は無料です。