過払い金請求のデメリット | 大分みんなの法律事務所

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知らずに請求すると後悔する可能性も

最終更新日2026.1.6(公開日:2026.1.6)
監修者:弁護士法人 大分みんなの法律事務所 代表 倉橋芳英弁護士

本記事のポイント

  • 1.過払い金請求自体にデメリットはほぼないが、状況によっては信用情報に影響する場合がある
  • 2.完済済みの借金なら信用情報への影響ゼロ、返済中の借金は任意整理扱いになる可能性
  • 3.請求先の会社が倒産するリスクや時効があるため、早めの行動が重要

「過払い金請求をしたいけど、何かデメリットがあるのでは?」そんな不安を抱えていませんか。

過払い金請求は、払いすぎた利息を取り戻す正当な権利です。しかし、インターネット上には「ブラックリストに載る」「クレジットカードが使えなくなる」といった情報もあり、混乱している方も多いでしょう。

本記事では、過払い金請求の真のデメリットを正確に解説します。どんな状況なら影響があるのか、どうすれば安全に請求できるのか、具体的な事例を交えながら詳しく説明します。この記事を読めば、過払い金請求への不安が解消され、自信を持って行動できるようになります。

女性が悩んでいるイラスト

過払い金請求とは?基本的な仕組みを理解する

過払い金が発生する理由

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて支払った利息のことです。2010年以前、多くの貸金業者が「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利で貸付を行っていました。

法律では、利息の上限は以下のように定められています:

  • ・利息制限法:年15~20%(借入額によって異なる)
  • ・出資法(2010年改正前):年29.2%

多くの業者は利息制限法の上限(20%)を超え、出資法の上限(29.2%)以下で貸付を行っていました。この差額部分が「払いすぎた利息」、つまり過払い金です。

たとえば、年利28%で100万円借りていた場合、本来なら年利18%が上限です。10%分の利息を余分に払っていたことになり、これを返してもらえるのが過払い金請求です。

2010年の法改正で状況が変化

2006年に最高裁判決が出て、グレーゾーン金利は事実上違法と認定されました。その後、2010年に出資法が改正され、上限金利が年20%に引き下げられました。

これにより、2010年以降に借入を始めた方には、原則として過払い金は発生していません。過払い金請求ができるのは、2010年以前から借入をしていた方が中心です。

過払い金請求の流れ

過払い金請求の大まかな流れは以下の通りです:

  • 1. 弁護士・司法書士に相談
  • 2. 取引履歴の開示請求(貸金業者から全取引記録を取り寄せ)
  • 3. 引き直し計算(正しい金利で計算し直し、過払い金額を算出)
  • 4. 過払い金返還請求書の送付
  • 5. 貸金業者との交渉
  • 6. 和解または訴訟
  • 7. 過払い金の返還

手続きには通常3~6ヶ月程度かかります。訴訟になると1年以上かかる場合もあります。

過払い金請求のデメリット一覧

過払い金請求には、一般に思われているほど大きなデメリットはありません。ただし、状況によっては以下のような影響があります。

信用情報に関するデメリット

  • ・返済中の借金を対象にすると「任意整理」扱いになる可能性(一時的)
  • ・完済済みの借金なら信用情報への影響はゼロ

利用制限に関するデメリット

  • ・請求先の貸金業者のカード・ローンが使えなくなる
  • ・請求先の会社と今後取引できなくなる可能性

費用・時間に関するデメリット

  • ・弁護士・司法書士費用がかかる(成功報酬制が多い)
  • ・手続きに時間と手間がかかる(3~6ヶ月以上)

その他のデメリット

  • ・過払い金が少額だと費用倒れになる
  • ・請求先の会社が倒産すると回収不能
  • ・時効(10年)で請求できなくなる
  • ・家族に知られる可能性

これらのデメリットについて、次章から詳しく解説します。

完済後の請求なら信用情報への影響なし

最も重要なポイント:完済済みなら安心

過払い金請求で最も心配されるのが「ブラックリストに載るのでは?」という点です。結論から言えば、完済済みの借金に対する過払い金請求は、信用情報に一切影響しません。

これは2010年に信用情報機関(CIC、JICC、KSC)が規定を改め、「完済後の過払い金請求は事故情報として登録しない」と明確にしたためです。

つまり、すでに借金を完済している方が過払い金請求をしても:

  • ・クレジットカードはそのまま使える
  • ・住宅ローンや自動車ローンも問題なく組める
  • ・携帯電話の分割払いもできる
  • ・賃貸契約にも影響しない

完済済みの過払い金請求は、まったくリスクのない手続きといえます。

完済とは何を指すのか

「完済」とは、借金を全額返済して契約が終了している状態を指します。

完済と見なされるケース:

  • ・借金をすべて返し終えて、解約済み
  • ・借金をすべて返し終えたが、カードは解約していない(ゼロ円残高)

完済と見なされないケース:

  • ・まだ返済中(残高がある)
  • ・一度完済したが、また借入をして現在残高がある

注意したいのは、「一度完済して、また借りた」というケースです。この場合、最初の取引分の過払い金は請求できますが、現在残高がある場合は「返済中」扱いになり、次に説明するデメリットが発生します。

実例:完済後に過払い金100万円を取り戻したケース

東京都在住のNさん(46歳男性)は、2005年から2015年まで消費者金融3社から借入をしていました。2015年に完済し、その後何年か経ってから過払い金請求のことを知りました。

弁護士に相談したところ、3社合計で約100万円の過払い金が発生していることが判明。請求手続きを行い、約半年後に80万円(弁護士費用控除後)を取り戻すことができました。

Nさんの場合、すでに完済していたため、信用情報には一切影響なし。クレジットカードもそのまま使え、日常生活に何の支障もありませんでした。「もっと早く知っていれば」とNさんは話しています。

返済中の請求は「任意整理」扱いになる可能性

返済中の過払い金請求の注意点

一方、まだ返済中の借金に対して過払い金請求をする場合は、状況が変わります。

過払い金が借金残高を上回れば問題ありませんが、過払い金が借金残高より少ない場合、「任意整理」として扱われ、一時的に信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

具体例:

  • ・借金残高50万円、過払い金80万円 → 差し引き30万円が戻ってくる(信用情報への影響なし)
  • ・借金残高100万円、過払い金60万円 → 差し引き40万円の借金が残る(任意整理扱いになる可能性)

後者のケースでは、一時的に信用情報に「債務整理」として登録され、ブラックリスト状態になることがあります。

実際にはケースバイケース

ただし、実務上は以下のような流れになることが多いです:

  • 1. 弁護士が取引履歴を取り寄せて計算
  • 2. 過払い金が借金残高を上回ると判明
  • 3. 貸金業者に過払い金請求
  • 4. 借金がゼロになり、過払い金が返還される
  • 5. 信用情報に「債務整理」と登録されても、過払い金返還が確定した時点で削除される

つまり、最終的に過払い金で借金がゼロになれば、信用情報への影響は一時的で、最終的には削除されます。

返済中でも請求すべきか?

返済中の方が過払い金請求を躊躇する理由は、この「一時的な信用情報への影響」です。
しかし、以下の点を考えると、請求しない方が損な場合が多いです:

 

請求すべき理由:

  • ・過払い金で借金が大幅に減る、またはゼロになる
  • ・高い利息を払い続けるより、一時的な信用情報への影響の方がマシ
  • ・請求先の会社が倒産すると一円も戻らない
  • ・時効(10年)が来ると請求できなくなる

福岡県在住のOさん(52歳女性)は、返済中の借金120万円に対して過払い金請求を行いました。計算の結果、過払い金が150万円あることが判明し、借金がゼロになった上に30万円が戻ってきました。一時的に信用情報に登録されましたが、過払い金返還後に削除され、結果的に何の問題もありませんでした。

請求先のカードやローンが使えなくなる

社内ブラックになる可能性

過払い金請求をすると、請求先の貸金業者との取引が終了します。
具体的には:

  • ・その会社のクレジットカードが解約される
  • ・その会社からの新規借入ができなくなる
  • ・その会社のカードローンが使えなくなる

これは「社内ブラック」と呼ばれる状態で、その会社内部のデータベースに「過払い金請求をした顧客」として記録が残るためです。

ただし、他の会社のクレジットカードやローンには影響しません。たとえばA社に過払い金請求をしても、B社のクレジットカードは引き続き使えます。

グループ会社にも影響する場合

注意すべきは、同じグループ会社全体で利用できなくなる可能性があることです。

たとえば:

  • ・アコムに過払い金請求 → 三菱UFJ銀行グループ全体で影響の可能性
  • ・プロミスに過払い金請求 → SMBCグループ全体で影響の可能性

ただし、これは会社によって対応が異なり、必ずしもグループ全体で使えなくなるわけではありません。

実際にはそれほど困らない

「請求先のカードが使えなくなる」と聞くと心配かもしれませんが、実際にはそれほど困らないケースが多いです。

  • ・他社のクレジットカードは使える
  • ・完済済みなら信用情報に影響なく、新規カード作成も可能
  • ・過払い金を取り戻せるメリットの方が大きい

大阪市在住のPさん(38歳男性)は、アコムとプロミスに過払い金請求を行いました。両社のカードは解約されましたが、他に持っていた楽天カードやイオンカードは引き続き使えました。「普段使わないカードだったので、全く困らなかった」とPさんは話します。

弁護士・司法書士費用がかかる

費用の相場と内訳

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると、当然費用がかかります。
相場は以下の通りです:

着手金:

  • ・弁護士:1社あたり2~5万円(無料の事務所もあり)
  • ・司法書士:1社あたり0~3万円

成功報酬:

  • ・回収額の20~25%(和解の場合)
  • ・回収額の25~30%(訴訟の場合)

その他:

  • ・実費(交通費、郵送費など):数千円~1万円程度
  • ・訴訟費用(訴訟する場合):数万円

具体例: 過払い金100万円を回収した場合:

  • ・着手金:3万円
  • ・成功報酬:20万円(20%)
  • ・実費:5千円
  • ・合計:23.5万円
  • ・手元に残る金額:76.5万円

完全成功報酬型の事務所も

最近は「着手金無料、完全成功報酬型」の法律事務所も増えています。
この場合、過払い金が回収できなければ費用は一切かかりません。

ただし、成功報酬の割合が高めに設定されていることもあるため、総額で比較することが重要です。

自分でやれば費用はかからないが…

「費用を節約するために自分でやりたい」と考える方もいるでしょう。法律上、本人が直接請求することは可能です。

しかし、現実的にはかなり困難です。
理由は:

  • ・貸金業者は個人相手だと低い金額で和解しようとする
  • ・法律知識がないと不利な条件を押し付けられる
  • ・引き直し計算が複雑で間違えやすい
  • ・訴訟になると裁判所での手続きが必要
  • ・時間と労力が膨大

結果的に、専門家に依頼した方が高額の過払い金を回収でき、費用を差し引いても得になるケースがほとんどです。

時間と手間がかかる

手続きに3~6ヶ月以上

過払い金請求は、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。通常、手続きには3~6ヶ月程度かかります。

 

手続きの流れと期間:

  • 1. 弁護士への相談・依頼:即日~1週間
  • 2. 取引履歴の開示請求:1~2ヶ月
  • 3. 引き直し計算:数日~1週間
  • 4. 過払い金返還請求書の送付:即日
  • 5. 貸金業者との交渉:1~3ヶ月
  • 6. 和解または訴訟:和解なら即日~1ヶ月、訴訟なら6ヶ月~1年以上
  • 7. 過払い金の入金:和解成立後1~3ヶ月

和解で決着すれば早くて3~4ヶ月ですが、訴訟になると1年以上かかることもあります。

訴訟すれば回収額は増えるが時間もかかる

貸金業者との交渉で和解する場合、通常は過払い金の70~90%程度の金額で和解することが多いです。100万円の過払い金なら、70~90万円で和解するイメージです。

一方、訴訟を起こせば、満額+利息を回収できる可能性が高まります。
ただし:

  • ・手続きに1年以上かかる
  • ・弁護士費用が高くなる(訴訟分の成功報酬が上乗せ)
  • ・時間と労力がかかる

早く回収したいなら和解、満額回収したいなら訴訟と、状況に応じて選択します。

必要書類の準備

過払い金請求には、以下のような書類が必要になる場合があります:

  • ・身分証明書(運転免許証など)
  • ・取引に関する資料(契約書、領収書など、あれば)
  • ・印鑑

ただし、契約書や領収書がなくても請求は可能です。貸金業者から取引履歴を取り寄せれば、過去の取引内容はすべてわかります。

請求先の会社が倒産するリスク

武富士の倒産で多くの人が回収不能に

過払い金請求の大きなリスクが、請求先の貸金業者が倒産することです。

2010年、大手消費者金融の武富士が経営破綻しました。この時、多くの人が過払い金を回収できず、配当率はわずか3.3%でした。100万円の過払い金があっても、3.3万円しか戻ってこなかったのです。

その後も、以下のような貸金業者が倒産・廃業しています:

  • ・アエル(2007年)
  • ・SFCG(旧商工ファンド、2009年)
  • ・クラヴィス(旧日栄、2010年)
  • ・武富士(2010年)
  • ・ネットカード(2012年)

倒産してしまうと、過払い金はほとんど戻ってきません。

今も経営が厳しい会社は多い

過払い金返還の負担は、貸金業者にとって非常に重いです。大手消費者金融でも、過去に数千億円規模の過払い金を返還しています。

現在も経営が厳しい中小の貸金業者は多く、いつ倒産してもおかしくない状況です。「そのうち請求しよう」と先延ばしにしていると、請求先が倒産して回収不能になるリスクがあります。

早めの請求が重要

このリスクを避けるには、早めに過払い金請求をすることが最重要です。

「まだ時効まで時間があるから」と悠長に構えていると、時効前に会社が倒産する可能性があります。過払い金がある可能性があるなら、今すぐ弁護士に相談することをおすすめします。

時効で請求できなくなる可能性

過払い金請求の時効は10年

過払い金請求には時効があります。最後の取引(完済)から10年で時効が成立し、請求できなくなります。

たとえば:

  • ・2010年に完済 → 2020年で時効成立
  • ・2015年に完済 → 2025年で時効成立

注意したいのは、「借入を始めた日」ではなく「最後の取引日(通常は完済日)」から10年という点です。

時効が迫っている人は要注意

2025年現在、時効が迫っている方が増えています。

  • ・2015年に完済した方 → あと数ヶ月で時効
  • ・2014年以前に完済した方 → すでに時効成立の可能性

特に2010年の法改正前後に完済した方は、時効が迫っています。「いつか請求しよう」と思っているうちに時効が成立し、請求できなくなるケースが増えています。

取引の分断に注意

過払い金請求で複雑なのが「取引の分断」の問題です。

たとえば:

  • ・1回目の借入:2000年~2005年(完済)
  • ・2回目の借入:2008年~2013年(完済)

この場合、1回目の取引と2回目の取引が「別の取引」と判断されると、1回目の取引分は2015年で時効が成立します。一方、「同一の継続した取引」と判断されれば、2013年の完済から10年、つまり2023年が時効です。

この判断は専門的で、弁護士でも意見が分かれることがあります。早めに相談することが重要です。

過払い金が少額の場合は赤字になる

費用倒れになるケース

過払い金が少額の場合、弁護士費用を差し引くと赤字になる可能性があります。

 

具体例:

  • ・過払い金:10万円
  • ・着手金:3万円
  • ・成功報酬:2万円(20%)
  • ・手元に残る金額:5万円

この程度なら良いですが、過払い金が3~5万円しかない場合、費用倒れになる可能性があります。

少額でも請求する価値はある

ただし、以下の点を考えると、少額でも請求する価値はあります:

  • ・着手金無料の事務所なら費用倒れしにくい
  • ・複数社に請求すれば合計額は大きくなる
  • ・何もしなければゼロ円、請求すれば少しでも戻る
  • ・時効や倒産で請求できなくなるより良い

また、「少額だと思っていたら、計算したら意外と大きかった」というケースも多いです。自己判断せず、まずは弁護士に計算してもらうことをおすすめします。

家族に知られる可能性

基本的には秘密にできる

過払い金請求は、基本的に家族に知られずに手続きできます。
なぜなら:

  • ・裁判所を通さない(訴訟しない場合)
  • ・官報に載らない
  • ・弁護士からの郵便物は「法律事務所」名義

弁護士に「家族に内緒で進めたい」と伝えれば、郵便物を事務所留めにしたり、連絡をメールだけにしたりといった配慮をしてくれます。

知られるケース

ただし、以下のような場合は家族に知られる可能性があります:

  • ・弁護士からの郵便物を家族が開封してしまう
  • ・訴訟になり、裁判所からの郵便物が届く
  • ・過払い金が口座に振り込まれるのを家族が見る
  • ・過去の借金の領収書などが家に残っている

特に訴訟になると、裁判所からの郵便物が届くため、完全に秘密にするのは難しくなります。

正直に話すのも一つの方法

「家族に隠れて借金をしていた」という後ろめたさから、過払い金請求も秘密にしたいと考える方は多いです。

ただ、過払い金請求は「払いすぎたお金を取り戻す正当な権利」であり、恥ずかしいことではありません。むしろ、取り戻したお金を家族のために使えると考えれば、正直に話すのも一つの方法です。

過払い金請求のメリット

デメリットばかり見てきましたが、もちろん過払い金請求には大きなメリットがあります。

払いすぎたお金が戻ってくる

最大のメリットは、払いすぎた利息が戻ってくることです。
金額は人によって異なりますが:

  • ・数十万円~数百万円が戻るケースも珍しくない
  • ・長期間借入していた方ほど高額になる
  • ・複数社から借りていた方は合計額が大きい

実際、過払い金請求で300万円、500万円と取り戻す人もいます。これは正当な権利であり、請求しないのは損です。

借金が減る、またはゼロになる

 

返済中の方が過払い金請求をすると:

  • ・借金が大幅に減る
  • ・借金がゼロになる
  • ・借金がゼロになった上にお金が戻ってくる

高い利息を払い続けるより、過払い金請求で借金を清算する方がはるかに有利です。

精神的な負担が軽減される

借金を抱えている方にとって、過払い金で借金が減る、またはゼロになるのは、精神的に大きな解放感があります。

「毎月の返済が苦しい」「いつまで返済が続くのか」という不安から解放され、前向きな人生を歩めるようになります。

デメリットを避けるための対処法

完済後に請求する

過払い金請求のデメリットを最小限にするには、完済してから請求するのが最も安全です。

 

完済済みなら:

  • ・信用情報への影響ゼロ
  • ・クレジットカードも使える
  • ・ローンも組める
  • ・リスクなし

返済中の方も、可能なら完済してから請求することで、デメリットを避けられます。

複数の専門家に相談する

弁護士や司法書士によって、方針や費用が異なります。複数の事務所で無料相談を受けて比較することをおすすめします。

 

比較することで:

  • ・費用の相場がわかる
  • ・過払い金の見込み額がわかる
  • ・信頼できる専門家を選べる
  • ・自分に合った方針が見つかる

初回相談無料の事務所は多いので、遠慮せず複数相談しましょう。

早めに行動する

過払い金請求は、早めに行動することが最重要です。

  • ・時効(10年)が迫っている
  • ・請求先が倒産するリスクがある
  • ・先延ばしにするほど損

「そのうち」「いつか」と思っているうちに、請求できなくなります。思い立ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

信頼できる専門家を選ぶ

過払い金請求の専門家選びは重要です。
以下のポイントで選びましょう:

良い専門家の見分け方:

  • ・過払い金請求の実績が豊富
  • ・初回相談無料
  • ・説明が丁寧でわかりやすい
  • ・デメリットもしっかり説明する
  • ・費用の内訳が明確
  • ・強引に契約を迫らない

避けるべき専門家:

  • ・「絶対取り戻せる」など根拠のない保証
  • ・費用が不明瞭
  • ・過払い金額を過大に見積もる
  • ・連絡が取りにくい

よくある誤解と真実

誤解1:「過払い金請求するとブラックリストに載る」

真実:完済後の請求なら信用情報への影響はゼロ

これは最も多い誤解です。2010年以前は過払い金請求が信用情報に登録されていましたが、現在は登録されません。完済後の請求なら、まったく影響ありません。

誤解2:「過払い金請求は恥ずかしいこと」

真実:正当な権利であり、恥ずかしいことではない

過払い金請求は、法律で認められた正当な権利です。払いすぎた利息を取り戻すのは当然のことで、恥ずかしがる必要はまったくありません。

誤解3:「自分には過払い金はない」

真実:2010年以前に借入があれば、過払い金がある可能性が高い

「少額しか借りていなかった」「短期間しか借りていなかった」という方でも、過払い金が発生していることがあります。自己判断せず、専門家に計算してもらうことが重要です。

誤解4:「過払い金請求すると会社や家族にバレる」

真実:基本的に秘密にできる

会社や家族に通知が行くことはありません。弁護士に配慮を依頼すれば、秘密裏に手続きできます。

誤解5:「過払い金請求は自分でもできる」

真実:理論上は可能だが、現実的には困難

法律上、本人が請求することは可能です。しかし、貸金業者は個人相手だと低額で和解しようとするため、専門家に依頼した方が結果的に多くの金額を回収できます。

よくある質問と回答

Q1. 過払い金があるかどうか、どうやって確認できる?

A. 弁護士・司法書士に無料で調査してもらえます。

多くの法律事務所では、過払い金の有無を無料で調査しています。 取引履歴を取り寄せて計算するだけなので、調査費用はかかりません。 まずは気軽に相談してみましょう。

Q2. 借金を完済してから何年も経っているけど請求できる?

A. 完済から10年以内なら請求可能です。

過払い金請求の時効は「最後の取引から10年」です。 完済後であっても、10年以内であれば請求できます。 時効が近い場合は、早めの対応が重要です。

Q3. 契約書や領収書がなくても請求できる?

A. できます。取引履歴を取り寄せれば大丈夫です。

貸金業者には、取引履歴を開示する義務があります。 契約書や領収書が手元になくても、 取引履歴を取り寄せれば過去の取引内容をすべて確認できます。

Q4. 完済後に過払い金請求したら、その会社からまた借りられる?

A. 基本的に借りられません。

過払い金請求を行うと、その貸金業者との取引は終了し、 いわゆる「社内ブラック」の扱いになります。 将来的に同じ会社から再度借入することは難しいでしょう。

Q5. 複数の会社から借りていた場合、まとめて請求できる?

A. できます。効率的です。

複数の貸金業者から借入していた場合でも、 まとめて過払い金請求が可能です。 弁護士費用も、まとめて依頼した方が割安になることが多いです。

Q6. 過払い金請求すると家族に知られる?

A. 基本的に秘密にできます。

事前に「家族に内緒で進めたい」と伝えれば、 郵便物を事務所留めにするなどの配慮をしてもらえます。 ただし、訴訟になった場合は裁判所から郵便物が届くため、 完全に秘密にするのは難しくなります。

Q7. 自分で過払い金請求はできる?

A. 可能ですが、おすすめしません。

法律上は本人でも請求できますが、 貸金業者は個人相手の場合、低い金額での和解を提示する傾向があります。 専門家に依頼した方が、結果的に多く回収できるケースがほとんどです。

Q8. 過払い金請求にかかる期間は?

A. 和解なら3〜6ヶ月、訴訟なら1年以上です。

貸金業者と和解で解決する場合は3〜6ヶ月程度、 訴訟になると1年以上かかることもあります。 早期解決を重視するか、満額回収を重視するかで方針が分かれます。

まとめ:正しい知識で賢く過払い金を取り戻す

過払い金請求のデメリットは限定的

ここまで過払い金請求のデメリットを詳しく見てきました。まとめると:

主なデメリット:

  • ・返済中の請求は任意整理扱いになる可能性(一時的)
  • ・請求先の会社のカード・ローンが使えなくなる
  • ・弁護士・司法書士費用がかかる
  • ・時間と手間がかかる

影響がないこと:

  • ・完済後の請求なら信用情報への影響ゼロ
  • ・他社のクレジットカードは使える
  • ・会社や家族に通知は行かない

つまり、完済後に請求すれば、ほとんどデメリットなしということです。

メリットの方がはるかに大きい

一方、過払い金請求のメリットは非常に大きいです:

  • ・数十万円~数百万円が戻ってくる
  • ・借金が減る、またはゼロになる
  • ・精神的な負担が軽減される
  • ・法律で認められた正当な権利

デメリットとメリットを比較すれば、圧倒的にメリットの方が大きいといえます。

早めの行動が最重要

過払い金請求で最も重要なのは、早めに行動することです。

  • ・時効(10年)が迫っている方が増えている
  • ・請求先が倒産するリスクがある
  • ・先延ばしにするほど損

「そのうち請求しよう」と思っているうちに、時効が成立したり会社が倒産したりして、一円も取り戻せなくなるケースが増えています。

まずは無料相談を

過払い金があるかどうか、いくらぐらいあるのか、自分で判断するのは困難です。まずは弁護士・司法書士に無料相談してみましょう。

 

多くの法律事務所が:

  • ・初回相談無料
  • ・過払い金の調査無料
  • ・全国対応
  • ・電話・メールで相談可能

相談したからといって、必ず依頼する必要はありません。まずは現状を把握することから始めてください。

 

次のアクション:

  • 1. 無料相談を予約する:法律事務所、司法書士事務所に連絡
  • 2. 過去の借入を整理する:どこから、いつ頃借りていたか思い出す
  • 3. 複数の専門家に相談:比較検討して信頼できる専門家を選ぶ
  • 4. 早めに行動する:時効や倒産のリスクを避ける

あなたが払いすぎた利息を取り戻し、新しい人生をスタートさせるために、今日から行動を始めましょう。

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