相続登記の義務化（2024年施行）｜
期限・罰則を弁護士が解説
2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化されました。これまで相続した不動産の登記は任意でしたが、法改正により登記が法的な義務となり、怠ると過料の対象になります。
重要なのは、この義務化が「過去に相続した不動産」にも適用される点です。何年も前に相続したまま登記していない不動産がある方も対象になります。
このページでは、相続登記義務化の内容・期限・罰則・対応方法を解説します。
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相続登記義務化の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2024年（令和6年）4月1日 |
| 義務の内容 | 不動産を相続で取得した相続人は、相続登記の申請をしなければならない |
| 期限 | 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ不動産の取得を知った日から3年以内 |
| 過去の相続の扱い | 施行日前の相続も対象。施行日（2024年4月1日）と取得を知った日のいずれか遅い日から3年以内 |
| 罰則 | 正当な理由なく期限内に登記しないと10万円以下の過料 |
なぜ義務化されたのか｜所有者不明土地問題
相続登記が義務化された背景には「所有者不明土地問題」があります。相続登記がされないまま放置された結果、登記簿上の所有者が分からない土地が全国で増加し、公共事業や災害復興の妨げになっていました。
- 所有者不明土地は全国で約24%（九州の面積に匹敵するとも言われる）
- 相続登記の放置により、世代を経るごとに相続人が増え、権利関係が複雑化
- 土地の売却・活用・管理ができず、空き家・荒廃地の増加につながる
- これらを解消するため、相続登記が義務化された
相続登記をしないとどうなるか
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 10万円以下の過料 | 正当な理由なく3年以内に登記しないと過料の対象になります。 |
| 不動産を売却・活用できない | 登記名義が被相続人のままだと、売却や担保設定ができません。 |
| 権利関係が複雑化する | 放置すると相続が繰り返され、相続人が数十人になり協議が困難になります。 |
| 他の相続人に持分を処分される | 登記しないうちに他の相続人が持分を第三者に売却するリスクがあります。 |
相続登記の進め方と「相続人申告登記」
相続登記は、遺産分割協議を経て名義を確定させるのが原則ですが、協議がまとまらない場合の簡易な選択肢として「相続人申告登記」が新設されました。
通常の相続登記
遺産分割協議で不動産を取得する人を決め、その人の名義に登記します。戸籍収集・遺産分割協議書の作成が必要です。
相続人申告登記（2024年新設）
遺産分割がまとまらない場合でも、「自分が相続人である」ことを法務局に申し出ることで、とりあえず義務を履行したことにできる簡易な制度です。
- 単独で申告でき、他の相続人の協力が不要
- 戸籍等で相続人であることを示せばよい（遺産分割協議書は不要）
- これにより過料は回避できる
- ただし正式な名義変更ではないため、遺産分割確定後に改めて登記が必要
弁護士に相談するメリット
相続登記自体は司法書士の専門分野ですが、以下のような場合は弁護士への相談が有効です。
| こんな場合 | 弁護士のサポート |
|---|---|
| 遺産分割がまとまらない | 相続人間の遺産分割の交渉・調停を代理し、不動産の帰属を確定させます。 |
| 相続人間で争いがある | 紛争性のある案件は弁護士が交渉・調停・審判で対応します。 |
| 相続人が多数・不明 | 長年放置され相続人が多数・不明な場合の調査・交渉を行います。 |
| 登記も含めワンストップ | 提携司法書士と連携し、紛争解決から登記まで一貫して対応します。 |
よくある質問
何年も前に相続した不動産も登記が必要ですか？
はい。義務化は過去の相続にも適用されます。施行日（2024年4月1日）より前に相続した不動産の場合、施行日と取得を知った日のいずれか遅い日から3年以内、つまり遅くとも2027年3月31日までに登記する必要があります。放置している不動産がある方は早めに対応してください。
遺産分割がまとまらず登記できません。過料を科されますか？
遺産分割がまとまらない場合は「相続人申告登記」という簡易な制度を利用すれば、とりあえず義務を履行したことになり過料を回避できます。その後、遺産分割が確定したら改めて正式な登記を行います。まず相続人申告登記で過料を回避することをお勧めします。
「正当な理由」があれば過料は科されないのですか？
はい。相続人が極めて多数で戸籍等の収集に時間がかかる場合や、相続人の一部が重病である場合など、正当な理由があれば過料は科されません。ただし単に「忙しかった」「知らなかった」は正当な理由になりにくいため、早めの対応が安全です。
相続登記は自分でできますか？
簡単な相続登記はご自身でも可能ですが、遺産分割協議書の作成・戸籍収集・登記申請書の作成など手間がかかります。遺産分割でもめている場合や相続人が多い場合は、弁護士・司法書士に依頼することをお勧めします。当事務所は司法書士と連携して対応します。
登記費用はどのくらいかかりますか？
登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。相続人間で争いがあり弁護士が関与する場合は別途弁護士費用がかかります。初回相談（無料）で費用の概算をお伝えします。
放置している相続不動産の登記は、
早めの対応が重要です。
相続登記の義務化により、放置していた相続不動産の登記が急務になりました。特に遺産分割でもめている場合は、まず紛争を解決しなければ登記が進みません。過料を避けるためにも、早めの対応が重要です。
大分みんなの法律事務所では、初回相談（無料）で状況を確認し、遺産分割の解決から登記まで（提携司法書士と連携して）ワンストップで対応します。
※「初回相談無料」「365日24時間受付」「LINE相談」「法テラス対応」は現在の事務所運用と一致するか公開前にご確認ください。