⏰ 相続手続きには「期限のある手続き」があります
📌 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内 ／ 📌 所得税準確定申告：4ヶ月以内 ／ 📌 相続税の申告・納税：10ヶ月以内
「どこから手をつければよいか分からない」方も、まずはご相談ください。弁護士が整理します。
大切な方を亡くした直後は、悲しみの中で様々な手続きが始まります。「何から始めればよいのか」「期限のある手続きはどれか」——多くの方がこの混乱の中に置かれます。相続手続きは大きく「すぐにやること」「3ヶ月以内にやること」「10ヶ月以内にやること」の3つの時間軸に分けられます。
このページでは、相続発生直後から完了までの手続きの流れを時系列でまとめました。弁護士・司法書士・税理士それぞれの役割分担も含めてご説明します。「期限が迫っている手続きがある」とお気づきの方は、今すぐ弁護士にご連絡ください。相続放棄（3ヶ月）・遺留分請求（1年）は時間との勝負です。
相続手続きはフェーズごとに「やること」が異なります。下記のカードから、現在のフェーズや確認したい手続きをお選びください。各カードから詳細ページまたは該当セクションへ移動できます。
狙いキーワード：相続 手続き 期限／相続 スケジュール／相続放棄 3ヶ月
相続には7日以内（死亡届）・3ヶ月以内（相続放棄）・4ヶ月以内（準確定申告）・10ヶ月以内（相続税申告）・1年以内（遺留分請求）・3年以内（相続登記）と複数の期限があります。これらを一覧で把握し、自分の状況で急いで対応すべき手続きをすぐ確認できます。期限を過ぎると過料・延滞税・権利消滅などのリスクがあります。
狙いキーワード：死亡届 期限／相続 何から始める／年金 健康保険 死亡
フェーズ①では死亡届の提出（7日以内）・火葬許可証の取得・年金/健康保険の手続き・遺言書の確認といった行政手続きが中心です。自筆証書遺言が見つかった場合は開封せず保管し、家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。葬儀と並行する慌ただしい時期ですが、漏れのないよう整理することが大切です。
狙いキーワード：相続放棄 3ヶ月／限定承認／熟慮期間 伸長／相続人 確定
フェーズ②は相続人の確定（戸籍収集）・相続財産の調査・遺言書の検認・相続放棄/限定承認の判断が中心です。借金が多い場合は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」に相続放棄の判断が必要です。期限を過ぎると借金も引き継ぐことになります。財産調査が間に合わない場合は熟慮期間の伸長を申立てます。
狙いキーワード：準確定申告 4ヶ月／所得税 死亡／被相続人 確定申告
フェーズ③では所得税の準確定申告（4ヶ月以内）が中心です。被相続人の1月1日〜死亡日までの所得（事業所得・不動産所得・給与所得など）を相続人が代わりに申告・納税します。事業や不動産所得がない場合は不要なケースもあります。提携税理士が対応します。
狙いキーワード：遺産分割協議書 作成／相続登記 義務化／相続税 申告 10ヶ月
フェーズ④は遺産分割協議・遺産分割協議書の作成・不動産の相続登記・預貯金/株式の名義変更・相続税の申告/納税と最も実務量が多いフェーズです。相続税申告期限（10ヶ月）に間に合わせるため、分割協議と税務計算を並行して進めます。相続登記は2024年から義務化されており、3年以内（既存分は2027年3月31日）の登記が必要です。
狙いキーワード：相続 やることリスト／相続 チェックリスト／相続 手続き 一覧
「すべての相続で必要な手続き」と「状況に応じて必要な手続き」をチェックリスト形式で整理。死亡届・年金停止・相続人確定・財産調査・遺産分割協議書・各財産の名義変更まで、全体を漏れなく把握できます。借金・自筆遺言・相続税対象・事業所得・遺産分割の対立・不動産・農地・遺留分侵害・使い込みなど、状況別の必要手続きも一覧で確認できます。
相続手続きで期限を守れないと取り返しがつかないケースがあります。要注意の期限を一覧でご確認ください。
| 期限 | 手続き | 放置した場合のリスク | 担当 |
|---|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届・火葬許可証 | 火葬・埋葬ができない | 遺族 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認 | 借金も全額相続することになる | 弁護士 |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告（所得税） | 延滞税・無申告加算税が課される | 提携税理士 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納税 | 延滞税・加算税が課される | 提携税理士 |
| 1年以内 | 遺留分侵害額請求 | 請求権が時効消滅（以後請求不可） | 弁護士 |
| 3年以内 | 相続登記（2024年義務化） | 過料（10万円以下）。2027年3月31日が経過措置期限 | 提携司法書士 |
※ 上記は一般的な目安です。個別の状況によって異なる場合があります。詳細は弁護士にご確認ください。
相続手続きには複数の専門家が関わりますが、それぞれの専門領域は異なります。どの専門家に何を頼むべきかを理解することで、無駄なく効率的に手続きを進められます。
遺産分割協議の代理交渉・調停・審判、遺留分請求、相続放棄、遺言書作成・執行、使い込み対応、家族信託設計。相続人間でトラブルになっている場合は弁護士が必須。交渉・訴訟代理は弁護士のみが行えます。
不動産の相続登記（名義変更）、相続人申告登記、戸籍収集・相続関係説明図の作成、簡裁代理（140万円以下）。争いがなく不動産登記だけが目的の場合は司法書士でもOK。当事務所では提携司法書士が登記を担当します。
相続税の申告・納税、準確定申告、相続税節税設計・シミュレーション、税務調査対応。相続税が発生する場合・生前対策の税務設計は税理士が担当。当事務所では提携税理士と連携対応します。
「どの専門家に最初に相談すればよいか分からない」という場合は、まず弁護士にご相談ください。状況を整理した上で、必要な専門家（司法書士・税理士）と連携して総合対応します。
相続手続きの中には、自分で対応できるものと、専門家（特に弁護士）が必要なものがあります。以下の状況に一つでも当てはまる場合は、早急に弁護士にご相談ください。
・相続人間で遺産分割の意見が割れている
・借金が発覚し相続放棄を検討している（3ヶ月以内）
・遺言書の内容に問題・疑問がある
・遺留分を侵害されていると感じている（1年以内）
・預金の使い込みが疑われる
・特定の相続人が連絡に応じない
・相続人の中に行方不明者がいる
・死亡届の提出・年金停止などの行政手続き
・相続人全員が合意しており争いがない場合の銀行解約手続き
・相続税がかからない（基礎控除以下）場合の手続き全般
・遺産分割協議書の内容が決まっており署名・押印するだけの状況
「争いはないが手続きが複雑で不安」という方も、弁護士に一度確認してもらうことをお勧めします。手続きの漏れ・ミスは後から取り返しがつかない場合があります。初回相談無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
最初に行う法律的な手続きは「死亡届の提出（7日以内）」です。その後、①遺言書の有無の確認、②相続人の確定（戸籍収集）、③相続財産の調査（プラスとマイナスの把握）を進めます。借金が発覚した場合は3ヶ月以内に相続放棄の判断が必要なため、早めに弁護士にご相談ください。
相続人間に争いがなく手続きがスムーズに進む場合で、概ね6ヶ月〜1年程度が目安です。ただし遺産分割で揉めた場合（調停・審判）は1〜2年以上かかることもあります。相続税の申告がある場合は10ヶ月以内の申告が必要なため、それを目標に進めます。
はい。弁護士が代理人として各種手続きを担当するため、依頼者が直接窓口に出向く必要は多くありません。遺産分割協議書への署名・押印は郵送で対応できます。オンライン相談にも対応しています。
相続人が1人の場合や、遺言書の内容通りに手続きを進める場合は不要なことがあります。しかし複数の相続人がいる場合、預貯金の解約・不動産の登記などには遺産分割協議書（または法定相続の証明書類）が必要です。弁護士が作成することで、各機関での手続きがスムーズになります。
相続財産の合計額（プラス財産－マイナス財産＋一定の生前贈与）が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に申告が必要です。不動産がある場合は路線価・固定資産税評価額で判断しますが、概算では「不動産の固定資産税評価額＋預貯金等の合計」と基礎控除を比較してみてください。正確な判断は提携税理士にご相談ください。
大分みんなの法律事務所では、弁護士が遺産分割・交渉・法的手続きを担当し、提携司法書士が登記手続き、提携税理士が相続税申告を担当するワンストップ体制で対応しています。「どこに何を頼めばよいか分からない」という方も、最初の窓口として弁護士にご相談いただければ全体を整理・調整します。
相続手続きは、種類が多く・期限があり・専門家が複数関わる複雑な手続きです。「何から始めればよいか分からない」という状態でご相談いただくことが最も多く、また最も早い解決につながります。
大分みんなの法律事務所では、現在の状況をヒアリングし、「今何を優先すべきか」「どの専門家に何を頼むべきか」を整理してご説明します。弁護士×提携司法書士×提携税理士が連携したワンストップ対応で、相続手続きの全てをサポートします。初回相談は無料です。