相続発生後のスケジュール（期限一覧）｜
死亡届から相続税申告まで全手続き

「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内です。通常は被相続人が亡くなった日（または知らされた日）が起算点ですが、相続財産がないと信じていた場合や、借金の存在を後から知った場合など、起算点が異なるケースがあります。「3ヶ月を過ぎてしまった」と思っていても対応できるケースがあります。まず弁護士にご相談ください。

「相続放棄をしない」場合は自動的に単純承認（全相続財産と借金を引き継ぐ）となります。不動産の相続登記をしない場合は2024年からの義務化により過料の対象になります（2027年3月31日期限）。相続税の申告をしない場合は延滞税・無申告加算税が課されます。手続きをしないことで問題が悪化するため、早めの対応をお勧めします。

法律上の期限はありませんが、相続税の申告（10ヶ月）・小規模宅地特例（申告期限内の分割が必要）・不動産の相続登記（3年以内）などの期限から逆算して進めることが重要です。「協議がまとまらない」という場合でも、弁護士の代理交渉・調停で解決できます。

まず「相続財産の概算（不動産評価額＋預貯金等）」と「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）」を比較します。概算が基礎控除を上回る可能性がある場合は、早めに提携税理士に相談して試算してもらうことをお勧めします。10ヶ月は長いようで、財産調査・遺産分割・申告書作成を考えると余裕はありません。

優先順位は「緊急性の高い期限順」です。① 借金がある場合は相続放棄の検討（3ヶ月）、② 遺言書があれば検認（早急）、③ 相続人・財産の確定調査（全ての手続きの前提）——この順番で進めます。「全体を整理してほしい」という方は弁護士にご連絡いただければ今日から着手すべきことを整理してご説明します。

大分みんなの法律事務所では、弁護士が法的手続き・交渉・遺言執行、提携司法書士が登記手続き、提携税理士が相続税申告を担当するワンストップ体制を整えています。複数の専門家に個別に相談する手間なく、一か所で全ての手続きを進めることができます。