「自分が認知症になったら、財産はどうなるのか」「子どもたちが遺産で争うのだけは避けたい」「おひとりさまで、亡くなった後の手続きを誰に頼めばいいか分からない」——こうした「将来への備え」を、今のうちに整えておくことが「生前対策」です。
相続トラブルの多くは、被相続人が生前に何も準備していなかったことから発生します。逆に言えば、生前に適切な準備をしておくことで、家族間のトラブルの大部分を未然に防ぐことができます。大分みんなの法律事務所では、遺言書の作成から家族信託・成年後見・生前贈与・おひとりさまの終活まで、弁護士が一貫してサポートします。
以下のチェックリストに1つでも当てはまる方は、早めの生前対策をお勧めします。「まだ元気だから大丈夫」と思いがちですが、認知症は突然発症することもあります。遺言書も家族信託も「本人の意思能力がある間」しか作れません。
・子どもが複数いて、相続で揉めそうな予感がある
・特定の子に多く残したい（または一人っ子に全て残したい）
・内縁関係・再婚歴があり、複雑な家族構成である
・不動産・事業など分けにくい財産が多い
・子どもに障害があり、財産管理を任せられない
・年齢が70歳以上になってきた
・認知症の心配がある・物忘れが増えてきた
・病気・手術を控えている
・おひとりさまで頼れる家族がいない
・事業をしており、後継者問題がある
生前対策は「早ければ早いほど選択肢が広がる」手続きです。認知症になってしまうと、遺言書も家族信託も成立しなくなります。「まだ先のこと」と思っている今こそ、最も良いタイミングです。元気なうちにご相談ください。
生前対策には複数の選択肢があります。状況・目的に合わせて最適な手段を組み合わせることで、家族の将来を守ります。
狙いキーワード：遺言書 作成 弁護士 大分／公正証書遺言 自筆証書遺言
「誰に何を残すか」を法的に有効な形で残すのが遺言書です。遺言書がない場合、遺産は法定相続分に従って分割されるか、相続人全員の合意（遺産分割協議）が必要となり、本人の意思は実現できません。自筆証書遺言・公正証書遺言の違いを理解した上で、遺留分を考慮した内容を弁護士がチェックすることで、将来の無効リスクを最小化できます。
狙いキーワード：家族信託 大分／民事信託 認知症対策／家族信託 費用
家族信託とは、信頼できる家族（子・孫など）に財産の「管理・運用・処分」を委ねる契約です。認知症などで本人の判断能力が低下した後も、あらかじめ決めたルールに従って家族が財産を管理し続けられるため、不動産売却の柔軟性・二次相続の設計など、成年後見制度では難しい積極的な財産管理が可能です。本人の意思能力がある間にしか契約できません。
狙いキーワード：成年後見 大分／任意後見 弁護士／法定後見 申立て
成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分になった方の財産・法律行為を後見人が代理・保護する制度です。法定後見（認知症発症後に家庭裁判所が選任）と任意後見（元気なうちに後見人を事前に指定）の2種類があります。家族信託と組み合わせて活用するケースも増えています。弁護士が後見人に就任することも可能です。
狙いキーワード：生前贈与 節税 大分／暦年贈与 110万円／相続時精算課税
生前贈与は、生きているうちに財産を家族に渡すことで、相続財産を減らし相続税の負担を軽くする代表的な方法です。2024年1月から税制が改正され、暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。相続時精算課税の基礎控除新設、教育資金・結婚子育て資金の特例など、最新ルールを踏まえた設計が重要です。提携税理士と連携してご提案します。
狙いキーワード：おひとりさま 終活 弁護士／死後事務委任契約 大分／見守り契約
未婚・離婚・子どもがいないなど、身近に頼れる家族がいない方にとって、死後の手続き（葬儀・家財整理・行政への届出・財産処分）を誰がどうするかを事前に決めておくことは非常に重要です。遺言書・死後事務委任契約・任意後見契約・見守り契約を組み合わせ、弁護士が受任者となることで「誰にも迷惑をかけずに逝きたい」を実現します。
狙いキーワード：事業承継 弁護士 大分／会社株式 相続／後継者 決定
会社経営者にとって、財産・株式・事業をスムーズに次世代へ引き継ぐ準備は不可欠です。遺言書・家族信託を組み合わせた株式承継、後継者と他の相続人とのバランス、事業承継税制の活用など、法律と税務の両面から複合的な設計が求められます。提携税理士と連携し、後継者問題のリスクを最小化する対策をご提案します。
遺言書には主に2つの種類があります。ご自身の状況・財産規模・確実性へのニーズに応じて選択してください。弁護士は内容の法的妥当性を、公証人は形式の正確さを担保します。
| 比較項目 | 📝 自筆証書遺言 | 🏛️ 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 全文・日付・氏名を自書し押印 | 公証人が作成。証人2名が必要 |
| 費用 | ほぼ無料（法務局保管は1件1,000円） | 遺産額に応じた公証人費用（数万円〜） |
| 確実性 | 書き方を誤ると無効になるリスクあり | 形式上の不備はほぼなし |
| 検認 | 家庭裁判所の検認が必要（法務局保管を除く） | 不要 |
| 紛失リスク | 自分で保管のため紛失・改ざんのリスクあり | 公証役場で原本保管のため安全 |
| 弁護士関与 | 作成後の内容チェック・法務局保管手続きをサポート | 内容相談・証人就任・公証役場との調整をサポート |
※ 弁護士が遺言書の内容をチェックすることで、将来の無効リスク・遺留分トラブルを最小化できます。
現在の家族構成・財産状況・ご希望を弁護士が丁寧にヒアリング。最適な生前対策の方向性をご提案します。
遺言書・家族信託・任意後見など、複数の選択肢を組み合わせて最適なプランを設計。提携税理士と連携します。
プランに基づく費用を明確にご提示。納得いただいてから正式に依頼いただけます。
遺言書・信託契約書・任意後見契約書などを作成。公正証書化が必要なものは公証役場で手続きします。
契約締結後も状況の変化に応じて見直しサポート。長期的なパートナーとして家族をお守りします。
自筆証書遺言は自分で書くことも可能です。しかし書き方に法律上の要件があり、一つのミスで無効になります。また「遺留分を侵害する内容」「遺言通りに解釈できない表現」など、法的なリスクを抱えた遺言書になってしまうケースも多いです。弁護士に内容を相談することで、将来のトラブルを防いだ遺言書を作成できます。
認知症の程度によっては作成できない場合があります。「遺言能力（遺言の意味を理解できる能力）」がある状態でなければ遺言書は無効になります。また家族信託も意思能力がある間しか契約できません。「少し物忘れが増えてきた」という段階でも、早めにご相談いただくことをお勧めします。
元気なうちに「積極的に財産を管理・活用・承継させたい」という場合は家族信託が向いています。すでに判断能力が低下しており「財産を守ることを優先したい」という場合は成年後見制度を利用します。両方を組み合わせるケースもあります。詳しくは弁護士に現状をお聞かせください。
贈与税の基礎控除額は年間110万円です。1人の受贈者（もらう人）に対して年間110万円以内であれば贈与税はかかりません。ただし2024年の税制改正で相続前7年以内の贈与が相続財産に加算されるようになったため、長期的な計画が重要です。税務の詳細は提携税理士と連携してご説明します。
はい。法定相続人以外の第三者（友人・NPO・寺院など）への財産の渡し方は「遺贈」と呼ばれ、遺言書によって実現できます。ただし法定相続人がいる場合は遺留分に注意が必要です。弁護士が遺留分を考慮した上で、希望が実現できる遺言書の内容を設計します。
はい。「死後事務委任契約」を締結することで、弁護士が死後の葬儀手配・家財整理・行政への届出・財産の処分・遺言の執行などを一括して担うことができます。費用は事前に契約書に明記します。「誰にも迷惑をかけずに逝きたい」という方に多くご利用いただいています。
遺言書・家族信託・成年後見・生前贈与——どれも「判断能力があるうち」にしか準備できない手続きです。「まだ元気だから大丈夫」という今こそ、最も選択肢が多く、最もスムーズに動けるタイミングです。
大分みんなの法律事務所では、弁護士が生前対策の全体像を整理し、あなたの状況・ご家族の状況に合った最適なプランをご提案します。初回相談は無料です。「何から始めればよいか分からない」という方も歓迎します。提携税理士と連携したワンストップ体制でサポートします。