家族信託（民事信託）｜
認知症対策の仕組みを弁護士が解説
「親が認知症になったら、預金が引き出せなくなる」「実家を売って介護費用に充てたいのに、親の判断能力がなく売れない」——高齢化が進む今、認知症による「資産凍結」が大きな問題になっています。
この問題を、親が元気なうちに解決できるのが「家族信託（民事信託）」です。家族信託を使えば、親（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産管理を託し、認知症になっても家族が財産を管理・活用できます。
このページでは、家族信託の仕組み・活用場面・成年後見や遺言との違い・費用を解説します。
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家族信託とは｜3人の登場人物
家族信託は、財産を「託す人」「託される人」「利益を受ける人」の3者で成り立ちます。
| 役割 | 呼び方 | 内容 |
|---|---|---|
| 財産を託す人 | 委託者（いたくしゃ） | 財産の元の持ち主。多くは親。 |
| 財産を管理する人 | 受託者（じゅたくしゃ） | 財産を託され管理・運用する人。多くは子。 |
| 利益を受ける人 | 受益者（じゅえきしゃ） | 財産から生じる利益を受ける人。多くは親自身。 |
家族信託でできること（活用場面）
| 活用場面 | 内容 |
|---|---|
| 認知症による資産凍結の防止 | 親が認知症になっても、受託者（子）が預金の管理・不動産の売却などを続けられます。 |
| 賃貸物件の管理 | 賃貸アパート等を持つ親が認知症になっても、子が管理・修繕・契約を続けられます。 |
| 数世代先までの承継指定 | 「自分の死後は妻に、妻の死後は長男に」など、遺言ではできない二次相続以降の承継先を指定できます。 |
| 障害のある子の支援 | 親亡き後、障害のある子のために財産を管理し続ける仕組みを作れます。 |
| 事業承継 | 自社株を信託し、経営権と財産権を分けて計画的に承継できます。 |
家族信託・成年後見・遺言の違い
| 項目 | 家族信託 | 成年後見 | 遺言 |
|---|---|---|---|
| 開始時期 | 元気なうちから | 判断能力低下後 | 死亡後 |
| 認知症対策 | ◎ | ○ | × |
| 柔軟な財産管理 | ◎ | △（制約多い） | × |
| 死後の承継 | ◎（数世代先も） | × | ○（一代のみ） |
| 費用 | 初期費用が高い | 継続的にかかる | 比較的安い |
家族信託のメリット・デメリット
メリット
- 認知症後も財産管理を継続できる
- 柔軟な財産管理・承継設計ができる
- 成年後見より自由度が高い
- 数世代先まで承継先を指定できる
デメリット
- 初期費用が高い（数十万円〜）
- 受託者（家族）の負担・責任が重い
- 身上監護はカバーできない
- 専門家が少なく設計が難しい
家族信託の始め方と費用
家族信託は、家族で話し合い、信託契約書を作成することで始められます。
- ① 家族で信託の目的・内容を話し合う
- ② 専門家（弁護士等）が信託契約書を作成する
- ③ 公証役場で公正証書にする（推奨）
- ④ 信託財産の名義変更（不動産の信託登記・信託口座の開設）
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 専門家の設計・組成報酬 | 財産額の1%程度〜（事案による） |
| 公正証書作成費用 | 数万円〜 |
| 信託登記費用（不動産） | 登録免許税（固定資産税評価額の0.3〜0.4%）＋司法書士報酬 |
※ 専門家報酬の具体額は費用規程の確定後に確認・掲載してください。初期費用は数十万円〜が一般的です。
弁護士に依頼するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 最適な信託設計 | 目的に応じた信託の仕組みを設計します。他の対策との組み合わせも提案します。 |
| 信託契約書の作成 | 法的に有効で、トラブルのない信託契約書を作成します。 |
| 遺言・後見との併用提案 | 家族信託でカバーできない部分（身上監護等）を他の制度と組み合わせて提案します。 |
| 家族間の合意形成 | 受託者の選定など家族間の話し合いをサポートし、後のトラブルを防ぎます。 |
よくある質問
家族信託と成年後見はどちらがいいですか？
認知症対策で財産の柔軟な管理・活用（不動産売却・資産運用等）をしたいなら家族信託が優れています。一方、介護・入院などの手続き（身上監護）が必要なら成年後見が必要です。両者は役割が異なるため、併用することも多いです。状況に応じて弁護士が最適な組み合わせを提案します。
家族信託はいつ始めればいいですか？
家族信託は委託者（親）に判断能力があるうちにしか始められません。認知症が進むと信託契約を結べなくなります。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、元気なうちに検討・開始することが重要です。早めのご相談をお勧めします。
家族信託で相続税は節税できますか？
家族信託自体は相続税の節税効果はありません（信託財産も相続税の課税対象です）。家族信託の主な目的は「認知症による資産凍結の防止」と「柔軟な財産承継」です。節税をしたい場合は生前贈与など他の対策と組み合わせて検討します。
受託者（財産を管理する家族）に負担はありますか？
受託者は財産を管理する責任を負い、帳簿の作成や受益者への報告などの義務があります。信頼できる家族を選ぶことが重要です。受託者の負担を軽減するため、専門家がサポートする仕組みを作ることもできます。誰を受託者にするかは慎重に検討しましょう。
家族信託の費用はどのくらいかかりますか？
初期費用として、専門家の設計・組成報酬（財産額の1%程度〜）、公正証書作成費用、不動産がある場合は信託登記費用がかかります。合計で数十万円〜が一般的です。継続的な費用は成年後見より抑えられる場合が多いです。初回相談で費用の概算をお伝えします。
認知症による資産凍結を防ぐなら、
元気なうちに家族信託を。
家族信託は、認知症による資産凍結を防ぎ、柔軟な財産管理・承継を実現できる強力な生前対策です。ただし設計が難しく、親が元気なうちにしか始められません。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、早めの検討が重要です。
大分みんなの法律事務所では、初回相談（無料）で状況を確認し、家族信託が適しているかの判断から、信託の設計・契約書作成・他の対策との組み合わせまでサポートします。
※「初回相談無料」「365日24時間受付」「LINE相談」「法テラス対応」は現在の事務所運用と一致するか公開前にご確認ください。