遺言書の種類と作成方法｜
3種類の違いと選び方を弁護士が解説

「相続で家族が争わないように遺言書を残したい」「自分の財産を望む形で遺したい」——遺言書は、あなたの意思を確実に実現し、遺された家族の負担を減らす大切な手段です。

遺言書には主に3つの種類があり、それぞれ作成方法・費用・効力・安全性が異なります。自分に合った遺言書を選ぶことが、確実な相続対策の第一歩です。

このページでは遺言書の種類と選び方を概観します。詳しい作成方法は各下層ページをご覧ください。

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遺言書の3つの種類

種類	特徴	こんな方に
自筆証書遺言	自分で全文を書く。手軽だが無効になりやすい。法務局保管制度あり。	手軽に作りたい方
公正証書遺言	公証人が作成。安全・確実だが費用がかかる。	確実性を重視する方
秘密証書遺言	内容を秘密にして存在だけを公証人に証明。あまり使われない。	内容を秘密にしたい方

💡 実務でよく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。手軽さなら自筆証書、確実性なら公正証書が基本の選択になります。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成者	本人	公証人	本人
費用	ほぼ無料	数万円〜	1.1万円〜
証人	不要	2人必要	2人必要
検認	必要（保管制度で不要）	不要	必要
無効リスク	高い	低い	中
安全性	低い（保管制度で改善）	高い	中

自筆証書遺言は「2020年から始まった法務局保管制度」を使うと、紛失・改ざんのリスクが減り、検認も不要になります。手軽さと安全性を両立できるため注目されています。

実務でよく使われる2つの遺言書について、詳しい作成方法を下層ページで解説しています。

自分で手軽に作れる自筆証書遺言の正しい書き方・無効にならないための注意点・法務局保管制度を詳しく解説します。

最も確実な公正証書遺言の作成手続きの流れ・必要書類・費用（公証人手数料）を詳しく解説します。

メリット	内容
無効にならない遺言書	法的要件を満たした、確実に効力のある遺言書を作成できます。
トラブルを防ぐ内容	遺留分に配慮し、相続人が争わないような内容を設計します。
遺言執行者への就任	弁護士を遺言執行者に指定すれば、遺言の内容を確実に実現できます。
生前対策全体の提案	遺言だけでなく、生前贈与・家族信託など総合的な対策を提案します。

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいいですか？

確実性を重視するなら公正証書遺言がお勧めです。公証人が作成するため無効になるリスクが低く、検認も不要です。手軽さ・費用を重視するなら自筆証書遺言（法務局保管制度の利用がお勧め）です。財産が多い方・相続人間で争いが予想される方は公正証書遺言が安心です。

遺言書はいつ作成すべきですか？

遺言書は判断能力があるうちに作成する必要があります。認知症などで判断能力が低下すると有効な遺言書を作れません。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、元気なうちに作成することをお勧めします。作成後も状況の変化に応じて書き直せます。

一度書いた遺言書は書き直せますか？

はい。遺言書はいつでも書き直し（撤回）できます。新しい遺言書を作成すると、前の遺言書のうち矛盾する部分は撤回されたことになります。家族構成や財産状況が変わったら、遺言書を見直すことをお勧めします。

遺言書があれば必ずその通りになりますか？

有効な遺言書があれば原則その通りに相続されますが、遺留分（配偶者・子・直系尊属の最低限の取り分）を侵害することはできません。遺留分に配慮しない遺言は、後で遺留分侵害額請求というトラブルにつながります。遺留分に配慮した内容にすることが重要です。

遺言書は、あなたの意思を実現し、家族の争いを防ぐ大切な手段です。どの種類の遺言書を選ぶか、どんな内容にするかは、財産状況や家族構成によって異なります。専門家に相談することで、確実でトラブルのない遺言書を作れます。

大分みんなの法律事務所では、初回相談（無料）で状況を確認し、最適な遺言書の種類・内容を提案します。作成から遺言執行まで一貫して対応します。

✅ 初回相談無料／最適な遺言書の種類・内容を提案／遺留分に配慮したトラブル防止設計／遺言執行者就任も可能／大分県全域／法テラス利用可

※「初回相談無料」「365日24時間受付」「LINE相談」「法テラス対応」は現在の事務所運用と一致するか公開前にご確認ください。