【2024年義務化】相続登記の手続き完全ガイド｜
必要書類・費用・期限を弁護士が解説

相続登記の義務化で何が変わったか——3分で分かる基礎知識

▶ 義務化の詳細・相続人申告登記はこちら → 相続登記の義務化

相続登記は「7ステップ」で完了します

相続方法によって必要書類が異なります——チェックリストで確認

共通書類（方法を問わず全員必要）

遺産分割協議による場合（追加書類）

• □ 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印・印鑑証明書付き）→ 弁護士が作成
• □ 相続人全員の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• □ 不動産を取得する相続人の住民票（最新のもの）

遺言書による場合（追加書類）

• □ 遺言書（自筆証書遺言は検認済証明書付き、公正証書遺言はそのまま）
• □ 受遺者（財産をもらう人）の住民票
• □ 相続人・受遺者の印鑑証明書（相続財産の額に応じて）

法定相続分通りに取得する場合（法定相続登記）

• □ 相続関係説明図（司法書士が作成。戸籍謄本の還付を受けるために使用）
• □ 各相続人の住民票（持分取得者全員分）

相続登記にかかる費用は？——登録免許税の計算方法

相続登記の費用は「登録免許税（国に納める税金）」と「司法書士・弁護士報酬」の2種類で構成されます。

① 登録免許税の計算

登録免許税　＝　固定資産税評価額（千円未満切捨て）　×　0.4%

• 例：評価額1,500万円の不動産 → 1,500万円 × 0.4% ＝ 6万円
• 例：評価額3,000万円の不動産 → 3,000万円 × 0.4% ＝ 12万円

※ 固定資産税評価額は毎年4〜6月頃に送付される「固定資産税・都市計画税の課税明細書」または市区町村窓口で交付の「固定資産評価証明書」で確認できます。

※ 複数の不動産がある場合は合計評価額で計算します。ただし土地・建物それぞれに登録免許税がかかります。

② 費用の全体目安

2024年新設「相続人申告登記」——まず過料を回避する暫定措置

「相続人が多くて話し合いがまとまらない」「遺産分割協議が進まない」という場合でも、2027年3月31日の期限は待ってくれません。そのような場合に活用できるのが「相続人申告登記」です。

「自分でできる」ケースと「弁護士・専門家が必要」なケースの見分け方

数次相続（相続が重なっているケース）への対応

「祖父が亡くなったが登記せず、その後父も亡くなった」という数次相続のケースは全国に多く存在し、2027年3月31日の期限対象になります。

数次相続では、複数世代の戸籍謄本収集・相続関係の整理・最終取得者の確定が必要で、通常の相続登記より格段に複雑になります。弁護士と提携司法書士の連携で対応します。