母親が入院して3年間で預金が4,000万円から800万円に減少。同居の姉が管理していたが「生活費」と主張。弁護士照会で過去8年分の取引履歴を入手し、月50万円超の出金が67回確認。介護記録と照合し歩行困難な時期のATM出金を特定。
結果交渉で2,500万円の返還合意（訴訟なし）
遺産の使い込み｜
調査方法と証拠収集の手順を弁護士が解説
「親が入院してから預金残高が急激に減っていた」「認知症になった後、兄弟の一人が頻繁にATMで引き出しをしていた」「通帳を見せてもらえない」——相続が発生して初めて使い込みに気づくケースは少なくありません。
最も多い誤解は「証拠がないから請求できない」というものです。実際には、弁護士が「弁護士照会（弁護士法第23条の2に基づく照会）」という権限を使うことで、金融機関から過去の取引履歴を入手し、使い込みの事実を客観的に立証できるケースが多くあります。
このページでは、遺産の使い込みの調査方法・証拠収集の手順・弁護士ができること・時効について詳しく解説します。
🚨 使い込みの返還請求には時効があります。不当利得返還請求は「知った時から5年（客観的には10年）」、不法行為による損害賠償は「知った時から3年（客観的には20年）」です。気づいた時点で早めにご相談ください。
初回相談無料・秘密厳守。365日24時間電話受付、相談時間は平日9時〜19時です。
よくある使い込みのパターン｜
まずこれを確認
遺産の使い込みは、被相続人が判断能力を失いつつある時期（入院・認知症発症後）に発生することがほとんどです。以下のパターンに該当する場合は、使い込みの疑いがあります。
| パターン | 内容 |
|---|---|
| 01 入院・認知症発症後の大口出金 | 入院または認知症と診断された後から、口座から50万円・100万円単位の引き出しが繰り返されている。被相続人が自分で引き出せる状態ではないにもかかわらず出金が続いている場合に疑われます。 |
| 02 ATMでの複数回・短期間の連続引き出し | ATMの1回の引き出し限度額（多くの場合50万円）を超えるため、同日または連続する日に複数回の引き出しが記録されている。 |
| 03 振込・口座振替の不審な変更 | 被相続人の口座から特定の口座（同居の相続人等）への定期的な振込や、口座振替先の突然の変更がある。 |
| 04 窓口での大口出金 | 銀行窓口での大口出金（100万円以上）が入院・認知症発症後に行われている。窓口出金は記録が残りやすい。 |
| 05 不動産・高額資産の処分 | 被相続人名義の不動産が本人の意思確認が十分でない状況で売却されていた、または第三者に贈与・名義変更されていた。 |
| 06 通帳・印鑑を一人の相続人が管理 | 同居の相続人が被相続人の通帳・印鑑・キャッシュカードを管理しており、他の相続人が残高を確認できない状態が続いていた。 |
💡 通帳コピーだけでは出金の事実は分かっても「誰が」「なぜ」引き出したかは証明できません。使い込みの立証には取引履歴の詳細（ATM取引・窓口取引・設置場所等）の入手が重要です。
自分でできる調査｜まずここから始める
弁護士に依頼する前に、ご自身でできる調査と証拠収集から始めましょう。
① 手元にある通帳・資料の確認
- 被相続人の通帳・預金通帳・キャッシュカード・印鑑を探す（自宅・金庫・タンスの中など）
- 通帳がある場合は記帳し、入院・認知症発症時期前後の入出金を確認する
- 出金の時期・金額・頻度・出金の種類（ATM・窓口・振込）をメモ・コピーして保管
- 固定資産税の課税通知・不動産の登記事項証明書で不動産の異動がないか確認
- 証券会社・保険会社からの通知で有価証券・保険の変動がないか確認
② 相続人の地位で金融機関に請求できること
- 被相続人の口座の「相続時点の残高証明書」を金融機関に請求できます（戸籍謄本・死亡診断書等が必要）
- 「過去の取引明細」も相続人として請求できますが、金融機関によって対応が異なります（最長10年分程度）
- ATM取引・窓口取引の詳細（時間・場所・担当者等）は原則として非開示のケースが多いです
③ 医療機関・介護記録の確認
- 入院期間・認知症の診断日・介護認定の取得日を確認する（主治医・介護施設に問い合わせ）
- カルテ・介護記録は「本人またはその相続人」として開示請求できます（医療機関によって手続きが異なる）
- 引き出しが行われた時期に被相続人が「自分でATMを操作できる状態だったか」を証明するために重要
⚠ 自分で金融機関に問い合わせても、ATM取引の詳細や口座の名義人以外への情報提供を拒否されることがほとんどです。この段階で限界を感じたら弁護士へご相談ください。
弁護士だからできる調査｜
弁護士照会（23条照会）
弁護士には「弁護士法第23条の2」に基づく「弁護士照会（23条照会）」という強力な調査手段があります。これは弁護士会を通じて金融機関・医療機関・行政機関等に情報提供を求める制度で、個人では入手できない情報を取得できます。
| 入手できる情報 | 詳細・活用方法 |
|---|---|
| 過去10年分の口座取引履歴 | ATM取引・窓口取引・振込・口座振替の全記録。引き出し日時・金額・場所・方法（ATM or 窓口）を時系列で把握できます。 |
| ATM取引の詳細（設置場所等） | ATM取引の場合は設置場所が記録されており、被相続人が実際にいた場所（入院先の病院等）からの操作か、別の場所から誰かが操作したかを確認できます。 |
| 窓口取引の担当記録 | 窓口での大口出金の場合、担当者の記録・本人確認書類の提示記録・金融機関内部の取引メモが残っている場合があります。 |
| 他の金融機関・証券会社への照会 | 被相続人が利用していた他の金融機関・証券会社も照会可能。通帳のない口座・休眠口座の存在も確認できます。 |
| 医療機関への照会（カルテ等） | 出金時期に被相続人の判断能力があったかを証明するためのカルテ・診断書・介護記録を入手できます。 |
💡 弁護士照会を利用することで、「誰も知らなかった口座」「別の金融機関の隠れた預金」が発見されるケースもあります。使い込み調査と財産調査を同時に進めることが可能です。
弁護士照会の限界と補完手段
- 全ての金融機関が照会に応じるわけではありません（任意への回答のため拒否する機関もあります）
- 照会に応じない場合は弁護士が訴訟提起前の証拠保全申立て（家庭裁判所・地方裁判所）を検討します
- 証拠保全が認められると裁判所の命令で金融機関に記録の保全・開示を強制できます
証拠収集の手順【5ステップ】
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 相談時に持参する資料を整理 | 通帳コピー・固定資産税通知書・介護保険証・診断書など、使い込みの疑いを示す資料が手元にある場合は必ず持参します。「何もない」という場合でも相談可能です。 持参が望ましい資料：通帳コピー（ある分だけで可）／被相続人の診断書・介護認定証／戸籍謄本（被相続人・相続人全員）／気になる出金のメモ |
| STEP 2 弁護士照会で取引履歴を入手 | 弁護士が委任状を受け取った後、金融機関に対して弁護士照会を行い、過去の取引履歴を入手します。照会先の選定・照会文書の作成・回答の受領まで弁護士が行います。通常、回答まで2〜4週間程度かかります。 |
| STEP 3 取引履歴と医療記録の照合・分析 | 入手した取引履歴と、被相続人の医療記録（カルテ・介護記録）を照合します。「入院中・認知症発症後の出金」「自分では操作できない状況での出金」という事実を時系列で整理します。これが立証の核心的な証拠になります。 |
| STEP 4 使い込みの金額を算定 | 通常の生活費・医療費・介護費として説明がつく支出を差し引き、説明がつかない出金額を「使い込み額」として特定します。この算定が請求額の根拠になります。 |
| STEP 5 請求方法を決定して交渉・訴訟へ | 証拠が揃ったら、相手方に対して「不当利得返還請求」または「不法行為による損害賠償請求」を行います。まず内容証明郵便で請求の意思表示を行い、交渉（弁護士が代理）を進めます。 |
使い込みを取り戻す法的手段
| 法的手段 | 概要 | 時効・特徴 |
|---|---|---|
| 不当利得返還請求 | 法律上の根拠のない利得（使い込み）を返還するよう求める。悪意・善意を問わず利得があれば請求可能。 | 知った時から5年・客観的に10年。最もよく使われる手段。 |
| 不法行為による損害賠償請求 | 故意または過失による違法な行為で損害を与えた場合の損害賠償。使い込みに「故意」が認められる場合に使用。 | 知った時から3年・客観的に20年。慰謝料も請求できる場合あり。 |
| 遺産分割調停の中での主張 | 遺産分割の話し合いの場で「使い込まれた財産も遺産に含める」と主張する方法。調停委員が関与するため相手方への心理的プレッシャーが大きい。 | 遺産分割の一環として行うため別途時効の問題が生じにくい。 |
| 刑事告訴（業務上横領・窃盗等） | 使い込みが刑事事件に当たる場合に告訴する方法。立証のハードルが高く、民事の請求とは別の手続き。 | 刑事事件化は慎重な判断が必要。弁護士と十分に協議すること。 |
使い込みが確実に認められたとしても、相手方に返還できる資力（財産）がない場合は回収が困難になります。弁護士が相手方の財産状況を事前に調査した上で請求方法を決定します。
時効｜使い込みの請求には期限がある
| 請求の種類 | 短期時効（主観的） | 長期時効（客観的） |
|---|---|---|
| 不当利得返還請求 | 知った時から5年 | 使い込みの時から10年 |
| 不法行為損害賠償請求 | 知った時から3年 | 使い込みの時から20年 |
⚠ 「知った時から」の起算点は、相続発生時（被相続人の死亡日）に遡る場合があります。被相続人が亡くなって長期間が経過している場合は、時効の問題が生じる可能性があります。
時効を止める方法
- 内容証明郵便による催告（6ヶ月間時効の完成を猶予）
- 調停の申立て（時効の完成を中断）
- 訴訟の提起（時効の完成を中断）
🚨 「まだ時効じゃないと思う」という感覚は危険です。使い込みを知ってから3〜5年が経過しているケースでは、今すぐ弁護士に時効の状況を確認してもらってください。
弁護士に依頼するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 弁護士照会で証拠を収集できる | 金融機関・医療機関への照会権限（弁護士法23条の2）を活用し、個人では入手できない取引履歴・カルテ等を入手できます。 |
| 使い込み額の正確な算定 | 取引履歴・医療記録を分析し、「通常の支出」と「使い込み」を区別して正確な請求額を算定します。 |
| 相手方への交渉・プレッシャー | 弁護士名義の内容証明郵便・交渉は、個人での請求と比較して相手方へのプレッシャーが大きく、示談解決率が高まります。 |
| 遺産分割との一体的な解決 | 使い込みの追及と遺産分割の話し合いを同時並行で進め、一度の調停・訴訟で全て解決できる場合があります。 |
| 刑事告訴の判断と対応 | 使い込みが刑事事件に当たるかを法的に判断し、刑事告訴が有効な場合は手続きをサポートします。 |
| 時効管理 | 時効の起算点・完成日を正確に計算し、内容証明郵便・調停・訴訟で時効を確実に止めます。 |
解決実績（使い込み調査・返還の事例）
父の認知症診断は2021年3月だが、2019年頃から出金が増加。兄が「本人が引き出した」と主張。弁護士照会でATM設置場所を確認し、大口出金の大半が自宅・病院から遠いATMと判明。カルテでも認知能力の低下が記録されていた。
結果調停で1,800万円の返還に合意
相続財産がほとんどなく不自然。生前は裕福だったが通帳も見つからない。弁護士がゆうちょ・地方銀行・信用金庫の計5機関に照会。うち3機関に口座が残り、合計2,400万円相当の残高と長男への多数の送金記録が判明。
結果遺産分割の中で1,600万円を代償金として解決
※ 上記はひな形です。実際の使い込み案件の事例を入手して差し替えてください。個人が特定されない範囲で記載します。
よくある質問
通帳がなくても使い込みを調査できますか？
はい。弁護士照会（弁護士法23条の2）を使えば、金融機関から過去の取引履歴を直接入手できます。「通帳が見当たらない」「相手が通帳を渡してくれない」という場合でも、弁護士が金融機関に直接照会することで証拠を収集できます。まず被相続人が利用していた可能性のある金融機関を思い出してください。
相手（他の相続人）が「生活費として使った」と言っています。使い込みになりますか？
被相続人の意思に基づく正当な生活費・医療費・介護費の支出は使い込みにはなりません。しかし「生活費として使った」と主張しても、取引履歴を分析すれば通常の生活費を大幅に超える出金が明らかになるケースがほとんどです。弁護士が取引履歴を分析し「通常の支出の範囲か」を客観的に検証します。
認知症の診断が出る前の引き出しも使い込みになりますか？
認知症の診断名が付く前であっても、判断能力が著しく低下していた時期の出金は使い込みとして追及できる場合があります。カルテ・介護記録・主治医の意見書などで当時の認知能力を医学的に評価し、「本人の意思に基づく引き出しとは言えない」ことを立証します。
使い込みをしたと思われる相手が「知らない」と言って認めません。どうすれば？
相手が認めなくても、取引履歴・ATM設置場所の記録・被相続人の当時の状態（医療記録）を照合することで、客観的な証拠として裁判所に提出できます。「言った・言わない」の水掛け論ではなく、証拠に基づいて調停・訴訟で立証します。弁護士が証拠を収集・整理して主張を組み立てます。
使い込みの調査をしてもらう弁護士費用はいくらですか？
調査費用（着手金）と回収成果に対する報酬金の組み合わせが一般的です。初回相談（無料）でお話をお聞きした上で、費用の概算を書面でご提示します。法テラスの利用で費用を抑えることも可能です。「費用倒れにならないか」についても率直にご説明します。
「証拠がないから無理」——
その思い込みが、あきらめる最大の原因です。
弁護士照会という法的な調査手段を使えば、個人では入手できなかった取引履歴や医療記録を証拠として収集できます。
大分みんなの法律事務所では、初回相談（無料）で状況をお聞きし、使い込みの可能性と調査の方針をお伝えします。時効が迫っているケースは最優先で対応します。
✅ 初回相談無料 ／ 弁護士照会で取引履歴を収集 ／ 使い込み額の算定から返還請求・調停まで一貫対応 ／ 大分県全域 ／ 法テラス利用可
※「初回相談無料」「365日24時間受付」「LINE相談」「法テラス対応」は現在の事務所運用と一致するか公開前にご確認ください。