遺言無効を主張したい方へ｜
無効になるケースと立証方法を弁護士が解説
「認知症だった父が書いたとは思えない遺言書が出てきた」「筆跡が本人のものと違う」「特定の相続人にだけ極端に有利な内容で不自然だ」——このような疑問を持つ相続人は少なくありません。
遺言書は、一定の要件を満たさない場合には無効になります。無効な遺言書に従う必要はありません。ただし、遺言の無効を主張するには法的な手続きと立証が必要です。
このページでは、遺言が無効になるケース・立証方法・遺言無効確認の手続きについて弁護士が解説します。
初回相談無料・秘密厳守。365日24時間電話受付、相談時間は平日9時〜19時です。
遺言が無効になる主なケース
| ケース | 内容・立証のポイント |
|---|---|
| 01 遺言能力（意思能力）がなかった | 遺言作成時に認知症等で判断能力がなかった場合。最も多い無効主張の類型。カルテ・介護記録・長谷川式スケール等で当時の認知能力を立証します。 |
| 02 自筆証書遺言の形式不備 | 自筆証書遺言は「全文自書・日付・氏名の自書・押印」が必要（財産目録を除く）。パソコン作成の本文、日付なし、押印なしなどは無効になります。 |
| 03 偽造・変造 | 本人以外が作成した、または作成後に改ざんされた遺言書。筆跡鑑定・作成状況の検証で立証します。 |
| 04 錯誤・詐欺・強迫による作成 | 誰かに騙されて、または強要されて書かされた遺言。本人の真意に基づかない遺言は取り消し・無効の対象になります。 |
| 05 公序良俗違反・内容の不明確 | 遺言の内容が公序良俗に反する場合や、内容が不明確で実現できない場合。 |
| 06 共同遺言 | 2人以上が同一の証書で作成した遺言は無効です（夫婦連名の遺言など）。 |
最も多い争点｜
認知症による遺言能力の欠如
遺言無効の主張で最も多いのが「遺言作成時に認知症等で遺言能力がなかった」というケースです。遺言能力とは、遺言の内容とその結果を理解できる判断能力のことです。
| 証拠 | 立証のポイント |
|---|---|
| 医療記録（カルテ） | 遺言作成時期の診断名・症状・投薬内容。認知症の進行度合いを客観的に示します。 |
| 介護記録 | 日常生活の様子・意思疎通の状況が記録されており、判断能力の程度を示します。 |
| 長谷川式スケール等の検査結果 | 認知機能検査の点数。作成時期の認知能力を数値で示す重要な証拠です。 |
| 要介護認定の資料 | 主治医意見書・認定調査票に認知能力に関する記載があります。 |
| 遺言の内容・作成状況 | 複雑な内容の遺言を、判断能力が低下した本人が作成できたか。作成の経緯も検討します。 |
遺言無効を主張する手続き【3ステップ】
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 証拠収集・無効主張の可否を検討 | 弁護士が医療記録・介護記録・遺言書の状態などを収集・分析し、無効主張が可能かを検討します。弁護士照会でカルテ等を入手できます。証拠が不十分だと無効主張は認められないため、この段階の見極めが重要です。 |
| STEP 2 遺言無効確認調停の申立て | まず家庭裁判所に遺言無効確認の調停を申立てます（調停前置主義）。調停委員を介して相続人間で話し合いを行います。相手方が無効を認めれば調停で解決します。 |
| STEP 3 遺言無効確認訴訟 | 調停が不成立の場合、地方裁判所に遺言無効確認訴訟を提起します。医療記録・筆跡鑑定などの証拠を提出し、裁判所が有効・無効を判断します。判決で無効が確定すると、その遺言はなかったものとして扱われ、遺産分割協議をやり直します。 |
遺言が無効になったらどうなるか
遺言が無効と確定した場合、その遺言はなかったものとして扱われます。以下のような結果になります。
- 無効になった遺言に基づく相続・遺贈は効力を失う
- 相続人全員で改めて遺産分割協議を行う（法定相続分が基準）
- すでに無効な遺言に基づいて名義変更等が行われていた場合は、原状回復（登記の抹消等）を求める
- 複数の遺言がある場合は、無効になった遺言より前の有効な遺言があればそれに従う
無効主張が難しい場合の代替手段
遺言無効の立証が難しい場合でも、他の手段で取り分を確保できる可能性があります。
| 代替手段 | 内容 |
|---|---|
| 遺留分侵害額請求 | 遺言が有効でも、配偶者・子・直系尊属には最低限の取り分（遺留分）が保障されています。遺言無効が認められなくても遺留分は請求できます。 |
| 遺言の解釈による主張 | 遺言の記載が不明確な場合、遺言者の真意を解釈して有利な主張ができる場合があります。 |
| 遺産分割協議での交渉 | 相続人全員が合意すれば、遺言と異なる遺産分割も可能です。弁護士が交渉します。 |
よくある質問
認知症の診断があれば遺言は無効になりますか？
認知症の診断があるだけでは必ずしも無効になりません。遺言能力の有無は「遺言作成時点」で判断されます。軽度の認知症で判断能力があったと認められれば有効です。逆に診断前でも能力欠如が立証できれば無効になり得ます。医療記録の精査が必要です。
公正証書遺言でも無効を主張できますか？
できます。公正証書遺言は公証人が関与するため無効になりにくいですが、遺言作成時に意思能力がなかった場合などは無効を主張できます。ただし公証人が本人確認・意思確認を行っているため、自筆証書遺言より立証のハードルは高くなります。
筆跡が本人と違う気がします。どうすれば証明できますか？
筆跡鑑定を行います。本人が過去に書いた文書（手紙・日記・契約書等）と遺言書の筆跡を専門家が比較鑑定します。ただし筆跡鑑定は決定的な証拠になりにくい面もあるため、他の証拠と組み合わせて主張します。
遺言無効を主張すると他の相続人と対立しませんか？
遺言で利益を受ける相続人とは対立する可能性があります。ただし弁護士が代理人として交渉・訴訟を行うため、依頼者が直接対立の矢面に立つ必要はありません。感情的な対立を避けながら法的に解決を目指します。
遺言無効の主張に期限はありますか？
遺言無効確認請求そのものに明確な時効はありませんが、遺言に基づいて相続手続きが進んでしまうと原状回復が難しくなります。また遺留分請求には1年の時効があります。遺言に疑問を持ったら早めに弁護士にご相談ください。
「遺言書の内容がおかしい」
と感じたら、まず弁護士に相談を。
遺言無効の主張が可能か、証拠がそろうか、勝訴の見込みがあるかを弁護士が判断します。
大分みんなの法律事務所では、初回相談（無料）で遺言書の状況を確認し、無効主張の可能性と方針をお伝えします。無効主張が難しい場合の遺留分請求もあわせてご提案します。
※「初回相談無料」「365日24時間受付」「LINE相談」「法テラス対応」は現在の事務所運用と一致するか公開前にご確認ください。