遺言書の検認と執行｜
手続きの流れを弁護士が解説

開封してしまっても遺言書自体が無効になるわけではありません。ただし検認前の開封には5万円以下の過料が科される可能性があります。開封してしまった場合も、そのまま検認を申立ててください。

検認の申立てから検認期日まで通常1ヶ月程度、検認済証明書の取得まで含めると1〜2ヶ月程度が目安です。相続人が多い場合や戸籍収集に時間がかかる場合はさらに期間を要します。

はい。公正証書遺言は公証役場で作成・保管されるため検認は不要です。すぐに遺言執行の手続きに進めます。法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言も検認は不要です。

遺言執行者がいなくても相続人全員で手続きを進めることは可能です。ただし認知・相続人廃除など遺言執行者でなければできない手続きがある場合や、相続人間で対立がある場合は遺言執行者がいた方がスムーズです。

遺言執行者への就任は義務ではなく、辞退できます。就任した後も、正当な理由があれば家庭裁判所の許可を得て辞任できます。負担が大きい場合は弁護士を遺言執行者に選任し直すこともできます。