配偶者居住権とは？
仕組みとメリット・デメリットを弁護士が解説

必ずしもそうではありません。自宅の評価が低く、配偶者が自宅と預貯金の両方を相続できる場合は、通常の相続（所有権取得）で十分なこともあります。配偶者居住権は「自宅の評価が高く、住まいと生活費の両立が難しい」場合に特に有効です。状況に応じて弁護士が判断します。

配偶者居住権そのものは譲渡・売却できません。所有権を持つ相続人（子など）は所有権を売却できますが、配偶者居住権が登記されていれば、買主に対しても居住権を主張でき住み続けられます。ただし居住権付きの不動産は売却しにくいのが実情です。

配偶者が施設に入居して自宅に住まなくなっても、配偶者居住権は当然には消滅しません。ただし居住権を活用できなくなるため、所有者との合意で居住権を消滅させ、その対価を受け取る等の方法を検討することになります。この点は事前に想定しておくべき注意点です。

配偶者居住権の取得には相続税がかかります（居住権の評価額に対して）。ただし配偶者には「配偶者の税額軽減」があり、1億6,000万円または法定相続分までは相続税がかからないため、多くの場合は税負担が抑えられます。また配偶者の死亡により居住権が消滅する際は課税されないため、二次相続の節税になる場合があります。

評価額の計算・遺産分割協議書への記載・登記など専門的な手続きが必要です。特に評価額の計算は複雑で、他の相続人との分割バランスに影響します。弁護士・税理士に依頼することを強くお勧めします。当事務所では税理士と連携して対応します。