相続土地国庫帰属制度｜
いらない土地を国に返す方法を弁護士が解説

いいえ。建物がある土地、担保権が設定された土地、崖地、埋設物がある土地、境界が不明な土地などは対象外です。管理に過分な費用・労力がかかる土地は引き取ってもらえません。まず土地が要件を満たすか確認する必要があります。

審査手数料が土地一筆あたり14,000円、承認されると負担金として原則20万円（10年分の管理費相当額）がかかります。都市部の宅地や一部の農地・森林は面積に応じて負担金が変わります。合計で20万円台〜が目安ですが、土地により異なります。

他に相続したい財産があり、特定の土地だけを手放したい場合は国庫帰属制度が適しています。一方、借金が多くすべての遺産を放棄したい場合は相続放棄が適しています。国庫帰属は期限がなく他の財産を相続できる点、相続放棄は3ヶ月以内で費用が安い点が特徴です。状況に応じて選びます。

建物がある土地は対象外なので、そのままでは申請できません。建物を解体して更地にすれば申請できる可能性があります。ただし解体費用がかかるため、売却など他の方法と比較して判断する必要があります。

事前相談から承認・負担金納付までは、審査・実地調査を含めて半年〜1年程度かかることが多いです。書類の準備状況や土地の状況によって変わります。期限はないので焦る必要はありませんが、管理負担を早く手放したい場合は早めに着手するとよいでしょう。