農地の相続｜
手続き・規制・処分方法を弁護士が解説

はい。相続による農地の取得には農地法の許可は不要なので、農業をしない人でも農地を相続できます。ただし相続後10ヶ月以内に農業委員会への届出が必要です。また農業を継がない場合、農地をどう処分・活用するかを検討する必要があります。

農地を宅地に転用するには、原則として農業委員会・都道府県知事の許可が必要です。市街化区域内なら届出で済みますが、市街化調整区域や農業振興地域の農地は転用が原則認められません。立地によって可否が大きく異なるため、事前の確認が重要です。

農地だけを選んで放棄することはできませんが、他に相続したい財産がなければ相続放棄（3ヶ月以内）で農地を含む全ての相続を放棄できます。また2023年開始の相続土地国庫帰属制度で、一定要件を満たす農地を国に引き取ってもらえる場合もあります。

相続を知った日から10ヶ月以内に届出をしないと、10万円以下の過料の対象になります。また相続登記も2024年から義務化されており、こちらも怠ると過料の対象です。農地を相続したら、登記と届出の両方を期限内に行う必要があります。

農業を継続する予定なら納税猶予は大きなメリットがあります。ただし途中で農業をやめると猶予税額に利子税を加えて納付が必要になります。将来にわたって農業を続けられるかを慎重に判断する必要があります。税理士・弁護士に相談して決めることをお勧めします。