デジタル遺産の相続対策｜
備え方を弁護士が解説

通帳がないため、家族がネット銀行の口座の存在に気づかないことがよくあります。取引通知メールやスマホのアプリから発見できる場合もありますが、確実ではありません。生前にデジタル資産の一覧を作り、家族に伝えておくことが重要です。

取引所で管理している暗号資産は、取引所に死亡を連絡して相続手続きを行います。一方、自己管理のウォレットの場合、秘密鍵やパスワードが分からないと永久に引き出せなくなります。生前に秘密鍵・パスワードの情報を安全な方法で家族に残しておくことが極めて重要です。

パスワードそのものを遺言書に書くのはセキュリティ上おすすめしません。遺言書は相続開始まで開封されないとは限らず、また記載内容の変更も手間です。遺言書には「誰に相続させるか」を書き、パスワード等はエンディングノートや信頼できる人への託し方など、別途安全な方法で管理しましょう。

解約手続きをしないと、料金が引き落とされ続けます。クレジットカードや口座から自動的に課金されるため、家族が気づかないと無駄な支払いが続きます。生前に契約中のサブスクを一覧にしておくと、家族が速やかに解約できます。

デジタル資産を持っているなら、今すぐ始めることをお勧めします。特に暗号資産・ネット証券など財産価値の大きいものは、情報が失われると家族が引き継げません。デジタル資産の一覧作成・情報の管理方法の決定・遺言書への記載など、元気なうちに備えておきましょう。