成年後見制度と相続｜
仕組みと相続への影響を弁護士が解説

認知症で判断能力が不十分な相続人がいる場合、その方は自分で遺産分割協議に参加できません。成年後見人を選任し、後見人が代わりに協議に参加する必要があります。後見人を立てずに作成した遺産分割協議書は無効です。まず後見申立てが必要になります。

身上監護（介護・入院の手続き等）が必要なら成年後見が必要です。一方、財産の柔軟な管理・活用（不動産売却・資産運用等）をしたいなら家族信託が優れています。両者は役割が異なり、併用することもあります。ただし家族信託は元気なうちにしか始められません。状況に応じて弁護士が最適な選択を提案します。

家族が後見人になることも可能ですが、最終的に誰が後見人になるかは家庭裁判所が決定します。財産が多い場合や親族間に争いがある場合は、弁護士等の専門職が選ばれる傾向があります。専門職後見人には報酬が継続的にかかります。

法定後見は原則として本人が亡くなるまで続きます。途中で「もうやめたい」と思っても、正当な理由がない限りやめることはできません。後見人への報酬も継続的にかかります。始める前にメリット・デメリットを十分に検討することが重要です。

成年後見制度は本人の財産を守ることが目的のため、本人の財産を減らす生前贈与や積極的な相続税対策は原則としてできません。柔軟な財産管理・相続対策を望む場合は、元気なうちに家族信託を検討することをお勧めします。