生前贈与と相続対策｜
非課税制度と注意点を弁護士が解説

暦年課税の場合、年110万円までの贈与は贈与税がかかりません。ただし2024年改正で、相続開始前7年以内の暦年贈与は相続財産に加算されるようになりました（段階的に延長）。相続税対策として生前贈与をするなら、より早い段階から計画的に行う必要があります。

なりません。子名義の口座でも、実際に親が管理・使用している場合は「名義預金」とされ、贈与と認められず相続財産に含まれます。有効な贈与にするには、贈与契約書を作成し、子本人が口座を管理し、実際に使える状態にする必要があります。名義預金は税務調査で最も指摘されやすいポイントです。

暦年贈与の相続加算期間が3年から7年に延長されたため、相続直前の駆け込み贈与の効果は薄れました。一方、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設され、こちらは使いやすくなりました。改正により最適な贈与方法が変わったため、状況に応じた見直しが必要です。

特定の相続人への多額の生前贈与は「特別受益」として遺産分割で持ち戻しの対象になり、また他の相続人の遺留分を侵害すると遺留分侵害額請求というトラブルにつながります。争族を防ぐには、遺留分に配慮した贈与設計と、遺言との組み合わせが重要です。弁護士にご相談ください。

両者は目的が異なり、組み合わせて使うのが効果的です。生前贈与は「元気なうちに確実に渡せる」「相続税対策になる」メリットがあり、遺言は「死後の財産分けを指定できる」メリットがあります。財産状況・家族構成に応じて最適な組み合わせを弁護士が提案します。