事業承継と相続｜
自社株の承継と進め方を弁護士が解説
「会社を後継者に引き継ぎたい」「自分が引退した後も事業を続けてほしい」——中小企業の経営者や個人事業主にとって、事業承継は経営者人生の最後の大仕事です。
事業承継では、経営権（自社株）を後継者に確実に引き継ぐ必要がありますが、これが相続と絡むと非常に複雑になります。「自社株が分散して経営が不安定になる」「他の相続人の遺留分で後継者が困る」といったトラブルが起こりがちです。
このページでは、事業承継の方法・自社株の相続問題・事業承継税制・進め方を解説します。
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事業承継の3つの方法
| 承継先 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 子など親族に承継する | 最も一般的。相続・贈与が絡む |
| 従業員承継 | 役員・従業員に承継する | 株式の買取資金が課題 |
| M&A（第三者承継） | 第三者に会社を売却する | 後継者不在の場合の選択肢 |
事業承継における自社株の問題
親族内承継で最も重要なのが「自社株（自社の株式）」を後継者に集中させることです。株式が分散すると、経営権が不安定になります。
| 問題 | 内容 |
|---|---|
| 株式の分散 | 自社株が複数の相続人に分散すると、後継者が経営権（議決権）を確保できず、経営が不安定になります。 |
| 遺留分の問題 | 後継者に自社株を集中させると、他の相続人の遺留分を侵害し、遺留分侵害額請求というトラブルに。 |
| 自社株の評価と納税 | 自社株は評価額が高くなりがちで、相続税・贈与税の負担が重くなります。納税資金の確保も課題です。 |
| 後継者以外への配慮 | 事業を継がない相続人にも一定の財産を残す配慮が必要です。 |
事業承継の主な対策
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 生前贈与・遺言による株式の承継 | 自社株を後継者に生前贈与または遺言で承継させ、経営権を集中させます。 |
| 事業承継税制の活用 | 一定要件で自社株の相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度を活用します。 |
| 遺留分に関する民法特例 | 経営承継円滑化法により、後継者が取得した自社株を遺留分の計算から除外する等の合意ができます。 |
| 家族信託の活用 | 自社株を信託し、経営権（議決権）と財産権を分けて計画的に承継します。 |
| 種類株式の活用 | 議決権制限株式・黄金株など、種類株式を使って経営権を後継者に集中させます。 |
事業承継税制とは
事業承継税制は、後継者が自社株を相続・贈与で取得した場合に、一定の要件を満たせば相続税・贈与税の納税が猶予され、最終的に免除される制度です。事業承継の税負担を大きく軽減できます。
- 自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予される
- 後継者が事業を継続すれば、猶予された税額が最終的に免除される
- 特例措置では対象株式の制限がなく、猶予割合も高い（要件あり）
- 適用には認定支援機関の関与・都道府県知事の認定などの手続きが必要
事業承継の進め方【5ステップ】
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 現状把握 | 会社の資産・負債・株式の保有状況、後継者候補、相続人の状況を把握します。 |
| STEP 2 承継計画の策定 | 誰に・いつ・どのように承継するかの計画を立てます。株式の承継方法・税負担・遺留分対策を検討します。 |
| STEP 3 対策の実行 | 生前贈与・遺言・事業承継税制の申請・種類株式の発行など、計画に沿って対策を実行します。 |
| STEP 4 後継者への段階的な引き継ぎ | 経営のノウハウ・取引先との関係を段階的に後継者に引き継ぎます。 |
| STEP 5 承継後のフォロー | 承継後も、税制要件の維持・トラブル対応などをフォローします。 |
弁護士に依頼するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 遺留分対策 | 後継者への株式集中と他の相続人の遺留分のバランスを取る対策を設計します。民法特例の活用も提案します。 |
| 株式承継の法的設計 | 生前贈与・遺言・種類株式・家族信託を組み合わせた最適な承継を設計します。 |
| 税理士との連携 | 事業承継税制・自社株評価など税務面は税理士と連携して対応します。 |
| トラブルの予防・対応 | 相続人間・後継者と他の相続人のトラブルを予防し、生じた場合は対応します。 |
よくある質問
自社株を後継者に集中させると他の相続人ともめませんか？
後継者に自社株を集中させると、他の相続人の遺留分を侵害し、トラブルになることがあります。対策として、経営承継円滑化法の民法特例（自社株を遺留分計算から除外する合意）の活用、後継者以外への他の財産の配分、生命保険の活用などがあります。遺留分対策は事業承継の重要な鍵です。弁護士にご相談ください。
事業承継税制を使えば税金はかかりませんか？
事業承継税制を使うと自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予され、事業を継続すれば最終的に免除されます。ただし事業継続・株式保有などの要件を満たし続ける必要があり、途中で要件を満たさなくなると猶予税額の納付が必要になります。適用は慎重な検討が必要で、税理士との連携が不可欠です。
後継者がいない場合はどうすればいいですか？
親族や従業員に後継者がいない場合、M&A（第三者への事業売却）が選択肢になります。会社を存続させ従業員の雇用を守りつつ、経営者は対価を得られます。M&Aには専門的な手続きが必要なため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
事業承継はいつから始めるべきですか？
事業承継は数年〜10年がかりの長期的な取り組みです。後継者の育成、株式の計画的な承継、税制の活用など、時間をかけて進める必要があります。経営者が元気なうちに、できるだけ早く着手することが成功の鍵です。「まだ早い」と思わず、早めにご相談ください。
家族信託で事業承継できますか？
はい。自社株を信託することで、経営権（議決権）と財産権を分けて承継できます。例えば「議決権は後継者が行使し、配当は現経営者が受け取る」といった柔軟な設計が可能です。認知症対策にもなります。家族信託を含めた最適な承継方法を弁護士が提案します。
早めの計画的な承継が、
事業と家族を守ります。
事業承継は、経営権の確実な承継・遺留分対策・税金対策が複雑に絡む、経営者にとって重要な取り組みです。対策をせずに相続が発生すると、自社株の分散で事業の存続が危ぶまれることもあります。
大分みんなの法律事務所では、初回相談（無料）で状況を確認し、法務面から事業承継をサポートします。税理士と連携し、税務・法務の両面から総合的な承継設計を提案します。
※「初回相談無料」「365日24時間受付」「LINE相談」「法テラス対応」は現在の事務所運用と一致するか公開前にご確認ください。