相続不動産の売却・換価分割｜
方法と税金を弁護士が解説

売却で利益（譲渡所得）が出た場合に譲渡所得税がかかります。ただし、取得費加算の特例（相続開始から3年10ヶ月以内の売却）や空き家の3,000万円特別控除を使えば、税額を大きく減らせる場合があります。売却前に特例の適用を確認することが重要です。

はい。不動産を売却するには、被相続人名義から相続人名義への相続登記が必須です。2024年から相続登記は義務化されており、登記をしないと売却できません。換価分割の場合、代表者名義または共有名義に登記してから売却します。

換価分割による売却には相続人全員の協力が必要です。1人でも反対すると任意売却は困難です。話し合いで解決しない場合は、遺産分割調停・審判を経て、最終的には競売による換価分割が命じられることもあります。まず弁護士が調整を試みます。

不動産を残したい相続人がいて、その人に代償金を払う資力があれば代償分割が適しています。一方、誰も不動産を必要とせず公平に分けたい場合は換価分割が適しています。状況によって最適な方法が異なるため、弁護士にご相談ください。

遺産分割協議書に換価分割の旨と分配割合を明記しておけば、原則として贈与税はかかりません。ただし、記載が不適切だと代表者から他の相続人への贈与とみなされ贈与税が課されるリスクがあります。協議書の作成は専門家に依頼することをお勧めします。