自筆証書遺言の書き方と注意点｜
弁護士が解説
自筆証書遺言は、紙とペンがあれば費用をかけずに自分で作成できる手軽な遺言書です。しかし、その手軽さゆえに、書き方のルールを守らずに無効になってしまうケースが非常に多いのが実情です。
「せっかく書いた遺言書が無効だった」という事態を防ぐには、法律で定められた要件を正確に守る必要があります。このページでは、自筆証書遺言の正しい書き方・無効にならないための注意点・法務局保管制度を解説します。
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自筆証書遺言の4つの必須要件
自筆証書遺言が有効になるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
| 要件 | 注意点 |
|---|---|
| 1 全文を自書する | 遺言の本文はすべて自分の手で書く必要があります。パソコン・代筆は無効。ただし財産目録はパソコン作成や通帳コピー添付が認められます（各ページに署名押印が必要）。 |
| 2 日付を書く | 「令和6年3月1日」のように正確な日付を自書します。「令和6年3月吉日」は日付が特定できず無効です。 |
| 3 氏名を書く | 遺言者の氏名を自書します。通称ではなく戸籍上の氏名が確実です。 |
| 4 押印する | 印鑑を押します。実印が望ましいですが認印でも有効。ただし本人性の証明のため実印が安全です。 |
よくある無効・失敗例
| 失敗例 | なぜ問題か |
|---|---|
| 日付が「吉日」 | 日付が特定できず無効になります。正確な年月日を書きましょう。 |
| パソコンで作成 | 本文は全文自書が必要。パソコン作成の本文は無効です。 |
| 押印がない | 押印は必須要件。忘れると無効になります。 |
| 財産の書き方が曖昧 | 「自宅を長男に」では不動産が特定できず登記できないことも。地番・家屋番号で正確に。 |
| 訂正方法が不適切 | 訂正には法律で定められた方法（訂正箇所への押印・署名等）が必要。誤ると訂正が無効に。 |
| 遺留分を無視 | 遺留分を無視した内容は、後で遺留分侵害額請求というトラブルに。 |
自筆証書遺言の書き方【手順】
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 財産と相続人を整理する | 誰に何を遺すかを決めるため、まず財産（不動産・預貯金・株式等）と相続人を整理します。遺留分にも配慮します。財産目録を作っておくと本文が書きやすくなります。 |
| STEP 2 本文を自書する | 「誰に」「何を」「どれだけ」相続させるかを明確に自書します。不動産は登記事項証明書のとおり正確に記載します。「相続させる」という表現を使うと手続きがスムーズです。 |
| STEP 3 日付・氏名を書き、押印する | 正確な日付・氏名を自書し、押印します。4要件をすべて満たしているか確認します。実印を使い、印鑑証明書も一緒に保管すると安心です。 |
| STEP 4 保管する（法務局保管制度の活用） | 作成した遺言書を安全に保管します。法務局の保管制度を利用すると、紛失・改ざんのリスクがなくなり、検認も不要になります。自宅保管だと発見されない・改ざんされるリスクがあります。 |
法務局保管制度（自筆証書遺言書保管制度）
2020年7月に始まった「自筆証書遺言書保管制度」を使うと、作成した自筆証書遺言を法務局が保管してくれます。自筆証書遺言のデメリットを大きく改善する制度です。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 紛失・改ざんを防げる | 法務局が保管するため、紛失・偽造・改ざんのリスクがありません。 |
| 検認が不要 | 保管制度を利用すると、相続時の家庭裁判所の検認が不要になります。 |
| 形式チェックを受けられる | 法務局で形式的な要件（日付・署名等）のチェックを受けられます（内容の有効性は保証されない）。 |
| 費用が安い | 保管申請の手数料は1件3,900円と安価です。 |
弁護士にチェックしてもらうメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 無効リスクの排除 | 要件を満たしているか、無効になる箇所がないかを確認します。 |
| トラブル防止の内容設計 | 遺留分に配慮し、相続人が争わない内容にアドバイスします。 |
| 財産の正確な記載 | 不動産・預貯金などを登記・手続きに使える正確な形で記載します。 |
| 遺言執行者の指定 | 弁護士を遺言執行者に指定すれば、遺言の確実な実現が可能です。 |
よくある質問
自筆証書遺言はパソコンで作成できますか？
本文はパソコンでは作成できません。全文を自分の手で書く必要があります。ただし2019年の法改正で、財産目録だけはパソコン作成や通帳コピーの添付が認められるようになりました。その場合も財産目録の各ページに署名押印が必要です。
日付は「令和6年3月吉日」でも大丈夫ですか？
「吉日」は無効です。日付が特定できないため、その遺言書全体が無効になります。「令和6年3月1日」のように正確な年月日を書いてください。日付は遺言書が複数ある場合の前後関係を判断する重要な要素です。
法務局保管制度を使えば内容も安心ですか？
法務局のチェックは日付・署名・押印などの形式的な要件のみです。内容が法的に有効か、遺留分に配慮されているか、トラブルにならないかまでは確認されません。内容面の安全性を確保するには、弁護士のチェックを受けることをお勧めします。
書き間違えた場合はどうすればいいですか？
自筆証書遺言の訂正方法は法律で厳格に定められており、訂正箇所への押印・署名など正しい方法で行わないと訂正が無効になります。書き間違えた場合は、無理に訂正せず、新しく最初から書き直す方が安全です。
自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいいですか？
手軽さ・費用重視なら自筆証書遺言（法務局保管制度の利用がお勧め）、確実性重視なら公正証書遺言です。財産が多い・相続人間で争いが予想される場合は、無効リスクの低い公正証書遺言が安心です。詳しくは公正証書遺言のページをご覧ください。
作成前・作成後の弁護士チェックで、
確実な遺言書に。
自筆証書遺言は手軽ですが、書き方を誤ると無効になり、せっかくの想いが実現しません。また内容によっては相続人間のトラブルを招くこともあります。作成前・作成後に弁護士のチェックを受けることで、確実でトラブルのない遺言書になります。
大分みんなの法律事務所では、初回相談（無料）で遺言書の内容を確認し、無効リスクの排除・トラブル防止の内容設計をサポートします。
※「初回相談無料」「365日24時間受付」「LINE相談」「法テラス対応」は現在の事務所運用と一致するか公開前にご確認ください。