公正証書遺言の作成手続きと費用｜
弁護士が解説

公証人手数料は遺す財産の価額に応じて決まり、財産5,000万円程度なら数万円〜10万円程度が目安です。財産総額が1億円以下の場合は遺言加算11,000円も加わります。弁護士に作成を依頼する場合は別途弁護士費用がかかります。正確な公証人手数料は財産額・分け方によるため公証役場にご確認ください。

相続人・受遺者やその配偶者・直系血族は証人になれません。適切な証人がいない場合は、弁護士に依頼すれば弁護士や事務所スタッフが証人を務めます。公証役場で証人を紹介してもらうこともできます（別途費用）。弁護士に頼めば内容の秘密も守られます。

はい。公証人が自宅や病院、施設に出張して作成することができます（別途出張費用・手数料の加算があります）。入院中や体が不自由な方でも公正証書遺言を作成できます。弁護士が出張の手配もサポートします。

確実性を重視するなら公正証書遺言が優れています。無効リスクがほぼなく、原本を公証役場が保管し、検認も不要です。費用はかかりますが、財産が多い方・相続人間で争いが予想される方には特にお勧めです。手軽さ・費用重視なら自筆証書遺言（法務局保管制度）も選択肢です。

はい。公正証書遺言もいつでも書き直し（撤回）できます。新しい遺言書（公正証書でも自筆証書でも可）を作成すると、前の遺言と矛盾する部分は撤回されます。家族構成や財産が変わったら見直すことをお勧めします。